林芳正

○国務大臣（林芳正君）　今次ロンドンで開かれますウクライナ復興会議では、ウクライナ復興に不可欠な民間企業の参画の促進、それからこれを実現するために必要な施策、そしてウクライナの改革の実施等に主な焦点が当てられる見込みでございまして、私が今委員がお話ししていただきましたようにこの会議に出席いたしまして、我が国として日本ならではの復興支援を実施していくべく、積極的に議論に貢献していく考えでございます。 　我が国といたしまして、ウクライナや周辺国等に対してこれまで総額約七十六億ドルの支援を表明し、順次実施してきております。地雷対策ですとか瓦れき処理、そして電力等の基礎インフラ整備を含む生活再建、そして農業生産回復や産業振興、民主主義、ガバナンス強化等の様々な分野で復旧復興支援を進めていく考えでございます。 　我が国として、ウクライナにおける経済復興、とりわけ民間投資を力強く推進するという観点

○国務大臣（林芳正君）　鈴木先生におかれましては、この間、官邸でも要望書の提出に立会いをいただきまして、本当にありがとうございました。 　そのときにも少し話題になったと思いますが、今の時点でこの北方墓参を始めとする四島交流等の事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと、大変残念ですが、言わざるを得ない状況でございます。 　他方、政府として、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、私といたしましても、北方墓参を始めとする事業の再開、これが今後の日ロ関係の中でも最優先事項、一つであると考えております。 　こうした考えの下で、私の指示によりましてロシア側と相互の大使館等を通じまして外交上のやり取りを行ってきておりますが、現時点でロシア側から北方墓参の再開に向けた肯定的な反応は得られていないところでございます。 　引き続きロシア側に対して、特

○国務大臣（林芳正君）　経産省を代表して副大臣がここに来られていると、こういうふうに思っておりますので、特に私の立場で何かその答弁について申し上げる立場にはないと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　まさにインドとは、クアッド、それから、ちょっと今のウクライナ問題と少し離れますが、国連改革のためのＧ４というグループを一緒につくっておりまして、また、インドのジャイシャンカル外務大臣とは、そういった会談、またバイの会談を通じてこの対話を続けておる、そういった間柄でございます。 　今先生がおっしゃったように、Ｇ７の議長国とそしてＧ20の議長国というお互いの立場で、実はそういうことも踏まえて広島にはインドからモディ首相をお招きして来ていただいてと、こういうことでございますので、しっかりとこのＧ７とそしてＧ20の間の連携、これを図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このロシア、これがまた引き続きウクライナに対する攻撃を続けておりまして、プーチン大統領も併合したウクライナの一部地域は交渉の対象でないと述べるなど、歩み寄ろうという兆しが一切見られないところでございます。 　そうした状況を踏まえますと、侵略が長期化する中で一刻も早くロシアの侵略を止めるために今必要なことは、対ロ制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していくことでありまして、我が国も厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続しているところでございます。 　そして、今委員からもお話がありましたけれども、いわゆるグローバルサウスの国々を含めた国際社会がやはり一致して声を上げていくと、やはりこのことが大変重要だと考えております。こうした国々に対して、法の支配に基づく国際秩序の堅持の重要性、これを訴えつつ、やはり丁寧に働きかける、そして理解を得ていくと、こういう必要がある

○国務大臣（林芳正君）　この米軍に対する国内法の適用に関しまして今御紹介がありましたこと、これは河野外務大臣が答弁をされておられると承知をしておりますが、まずその全体を御説明させていただきますと、第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しておりまして、その領域内にある者には、外国人を含め、属地的にその国の法令が適用されると、今委員が御紹介していただいた部分でございます。 　第二に、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行そして裁判権等から免除されると考えられると。 　第三に、派遣国と受入れ国との間で、外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるように、個々の事情を踏まえて、受入れ国の法令の適用について具体的調整を行うべく、地位協定を含む個別

○国務大臣（林芳正君）　先ほどの河野大臣が答弁したこの領域内の件につきましては先ほど答弁したとおりでございまして、そうした三つの考え方に基づいて、日本軍の、あっ、在日米軍のいわゆる管理権と国内法の適用について調整を行っているというところでございます。 　そして、この日本国内においてＰＦＡＳはこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知をしておりまして、この現時点でＰＦＡＳの検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げるのは困難であるというふうに承知をしておりますが、ＰＦＡＳをめぐる問題については地元住民の皆様が大きな不安を抱えていらっしゃると承知をしておりまして、関係省庁が連携しながら政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　開発協力大綱のパブリックコメントは、今、紙委員から御指摘があったように、新設されたＯＳＡがＯＤＡの非軍事原則から逸脱したものにならないようにその線引きを明確にする旨を明記すべきとか、日本の安全保障政策が平和国家としての歩みの延長にある旨を追記すべきと、こういう御指摘をいただいたところでございます。 　このＯＳＡは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡと別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みでございまして、ＯＤＡとは全く異なるものでありまして、今御指摘いただいたように、開発協力大綱には、これは開発協力に係る基本的な方向性を定める政策文書でございますので、ＯＳＡについて言及していないということでございます。 　このＯＳＡについてですが、我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ実施するということ等を定めたＯＳＡの実施方針、

○国務大臣（林芳正君）　この戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国の主権と独立の維持、また法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現、こういった望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むということ、これが必要であると考えておりまして、こうした認識の下で、そのための手段ということで、国家安全保障戦略において、ＯＳＡの創設、また防衛装備移転の推進、これを位置付けたところでございます。 　これらは、あくまで地域における平和と安定を確保すること等を目的として実施する政策でございます。戦略にも明記をしておりますように、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本方針、これは今後も変わらないということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の雑誌の表紙につきましてはいろいろ国会でも御議論をいただいたところでございますが、この中身の記事についての表題については、外務省のこの申入れに対して変更がなされたと、で、表紙の方はまあちょっと変わらなかったと、こういうことでございます。 　いずれにいたしましても、そうした報道の一つ一つにコメントすることはいたしませんけれども、我々としては、先ほど申し上げたような平和国家としての歩みを変えないということを丁寧に粘り強く説明してまいると、このことが大変大事であるというふうに考えております。