林芳正

○林国務大臣　今次サミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることの二点、これを重視しておりましたが、これらについて当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えております。 　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深めて、今後の対応の方向性について確認をいたしました。 　そして、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな目的、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただいて、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたと考えます。これは、各国首脳が今回平和記念資料館の芳名録に記載をしていただきましたメッセージ、この内容に端的に表れてい

○林国務大臣　先般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７首脳に被爆の実相に触れていただきまして、その上で、胸襟を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認をされました。また、これらを踏まえて、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンが発出されまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運、これを高めることができたと考えております。 　今後、このＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としながら、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組、これを一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していくことが重要と考えております。 　このＧ７首脳広島ビジョンでは、例えばＦＭＣＴについて、ＦＭＣＴ構想をうたった国連総会決議採択から三十年に当たる本年、ＦＭＣＴへの政治的関心を再び集めるということを全ての国に強く求めております。そのため、我が国の具体的な

○林国務大臣　今お話がありましたように、安保理、これは、ロシアのウクライナ侵略そして北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない現状にありまして、いわば試練のときにあるということだと思います。 　他方、安保理が各地の紛争の解決等に一定の役割を果たしている、こういう面もありまして、多くの国が安保理になお期待を寄せているということも事実でございます。 　我が国は、安保理の非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じまして、安保理が本来の役割を果たすように協力してまいりたいと考えております。 　そして、安保理改革の必要性、これも明らかでありまして、改革実現のために、議論のための議論ではなくて、具体的行動として文言ベース交渉を開始すべきだという考えでございまして、私も、昨年の国連総会の際のＧ４、日、独、印、ブラジルですが、このＧ４の外相会合におきまして、そのための連

○林国務大臣　本年はＳＤＧｓ達成に向けた中間年でございます。地球規模課題が複雑化、深刻化する中で、我が国を含む国際社会全体が二〇三〇年までの目標達成に向けまして取組を加速化させるということが重要であります。 　先般開催されたＧ７広島サミットにおきましても、ＳＤＧｓ達成に向けたＧ７の決意、これを再確認したところでございます。我が国として、こうした国際社会の取組を引き続き主導してまいりたいと思います。 　その上で、ポストＳＤＧｓということでございましたが、より長期の国際社会の取組に関する議論、これも始まっておりまして、我が国としては、引き続き、各国と協調しながら、こうした議論にも積極的に参加してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　本年三月、岸田総理はインドにおいて、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新しいプランを発表いたしましたが、これは、国際社会を分断と対立ではなく協力に導くとの目標に向け、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組について示したものでございます。 　その中で、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を示しました。すなわち、第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処の在り方として、法の支配を重視すること。第二に、気候変動、食料安全保障、国際保健、サイバーセキュリティー等、幅広い分野をＦＯＩＰの中に取り込み、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること。第三に、多層的な連結性の強化により、皆が裨益する形での経済成長を目指すこと。第四に、海だけではなく空も含めた安全の取組を強化することでございます。 　また、ＦＯＩＰ協力を拡充するに当たって、様々な手法を最適な形で組み合わ

○林国務大臣　先ほども金城委員にお答えをしておりますけれども、この発射事案を受けて、先ほど国家安全保障会議四大臣会合を実施して、情報の集約及び対応についての協議を行ったところでございます。 　北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　今回のものでございますが、弾道ミサイルの可能性があるものは、北朝鮮が予告した期間内で予告した方向に発射されたものでありますが、黄海上空で消失をしたことから、宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定されておると承知しておりまして、これ以上の詳細について現在分析中でございます。 　そうしたものも踏まえまして、しっかり対応してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす暴挙に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領に今回のＧ７広島サミットにおける議論に参加をいただきまして、ウクライナが置かれた現状について自らの言葉でＧ７や招待国等に対して直接説明いただいたところでございます。 　それによって、まず、Ｇ７がこれまで以上に結束して、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくということを改めて確認をすることができました。そして、先ほどの御懸念、杞憂になったというところとも関連するところですが、Ｇ７以外の招待国も含めて、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要であるというメッセージ、これを一致して力強く国際社会に発信することができたわけでございまして、そういった意味では非常に

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、まさしく力による一方的な現状変更の試みでございます。 　先般のＧ７広島サミットに際して、ウクライナに関するＧ７首脳声明を発出し、今御議論いただきましたが、ロシアに対して、進行中の侵略を止め、国際的に認められたウクライナの領域全体から即時、完全かつ無条件に部隊及び軍事装備を撤退させるよう強く求めるというメッセージを発出いたしました。 　御指摘のように、ロシアはウクライナに対する攻撃を現在も続けておりまして、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない、このように述べるなど、和平に向けて歩み寄ろうとする兆しが一切見られないわけでございます。 　そうした現在の状況におきましては、一日も早くロシアの侵略を終わらせるために日本がまず行うべきこと、これは、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しな

○林国務大臣　Ｇ７全体としてのメッセージは先ほど申し上げたとおりでございまして、その中で日本が行うべきということは、先ほど申し上げましたように、対ロ制裁とウクライナ支援の組合せ、こういうことになるわけでございます。