林芳正

○国務大臣（林芳正君）　まさにこの拉致問題の解決のための我が国の主体的な取組に加えた国際社会による幅広い理解と協力を得ていくという意味で、まさに今、竹内委員から御指摘のありました、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる経済発展を遂げて国際社会における影響力が増してきている途上国、新興国との連携、これが大変重要であると考えております。 　こうした考えの下に、首脳会談での働きかけに加えて、私自身、就任以来、個別の会談そして訪問に加えて、昨年八月にＴＩＣＡＤ８ということがございまして、ここでのバイ会談、そして九月には国連総会ということで、多国間会合等々、バイも含めて、こうした機会があるごとに拉致問題の解決に向けた理解と協力、これを各国に求め、支持を得てきているところであります。 　政府としては、国際世論を味方にして、この全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく

○国務大臣（林芳正君）　この拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会と緊密に連携することが重要だと考えております。 　多くの国から、先ほど来申し上げておりますように、この長野県の軽井沢外相会合等々、申し上げてまいりましたが、多くの国から理解と支持を得てきているだけではなくて、例えばアメリカについては、トランプ前大統領が当時の安倍総理大臣からの要請を受けて、二〇一八年六月の米朝首脳会談におきまして、金正恩国務委員長に対して拉致問題取り上げたところでございます。また、ブリンケン米国務長官でございますが、二〇二一年三月に訪日をされました際に、対外的にも、北朝鮮と協議する機会があれば拉致問題を取り上げる考えであるということを明らかにしておられるところでございます。また、韓国ですが、二〇一八年四月の南北首脳会談を始めとする累次の機会において、北朝鮮に対して拉致問題を提起

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方々については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容や報道の一つ一つについてお答えすることは差し控えてきております。 　いずれにいたしましても、政府としては、北朝鮮に対する対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も検討してまいります。

○国務大臣（林芳正君）　日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案、これを包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すという政府の方針に変わりはございません。 　この拉致、核、ミサイルの諸懸案について優先順位を付けることはあってはならず、これらを包括的に解決する方針でございますが、その中にあって、拉致問題は、我が国が特に主体的に時間的制約のある中で取り組まなければならない課題であると、こういうふうに考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で果断に取り組んでまいります。

○国務大臣（林芳正君）　一般論として申し上げますと、北朝鮮に関する国連安保理決議では、制裁委員会が必要であると決定する場合には、個別の案件に応じて、安保理決議上の措置から、人道支援を含め、いかなる活動も除外できるという旨規定をしておるところでございます。 　仮定の質問に対する我が国の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、北朝鮮に関する対応については、今お触れいただいたように、あらゆる選択肢を排除せず、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりまして、今後も検討していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　政府として、北朝鮮に対しましては様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきておりますが、これまでの具体的なやり取りの詳細、また今後の具体的な方針等につきまして明らかにいたしますと、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれがありますことから、お答えは差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、北朝鮮への対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて、あらゆる選択肢を排除せず、引き続き果断に行動してまいります。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の文書に関する報道については承知をしております。 　その上で、他国の外交文書について外務省としてコメントする立場にないということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すとの政府の方針に変わりはございません。 　拉致、核、ミサイルの諸懸案について優先順位を付けることはあってはならず、これらを包括的に解決する方針でございますが、その中にあって、拉致問題は我が国が特に主体的に時間的制約のある中で取り組まなければならない課題であると考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で果断に取り組んでまいります。

○国務大臣（林芳正君）　四月の十六日から三日間にわたりまして、このＧ７長野県軽井沢外相会合を開催いたしました。国際社会が歴史的な転換期を迎える中でＧ７外相間で率直かつ踏み込んだ議論を行いまして、会合の成果としてＧ７外相コミュニケを発出することができました。 　今回、今年二回目となる対面でのＧ７外相会合でありまして、セッション全体を通じてこの五月のＧ７広島サミットに向けたＧ７外相間の連携を確認いたしました。また、今年のサミットが広島で開催されるということも念頭に、核軍縮・不拡散についても詳細に議論を行ったところであります。 　さらに、Ｇ７として初めて、日本が重視をいたします法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これへのコミットメントや、世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対すること、これを文書の形で確認をすることができました。 　また、中国に関しましては、Ｇ７として、中国と

○国務大臣（林芳正君）　この海面上昇は、四方を海に囲まれた我が国にとっても重要な問題であります。また、我が国として、本件が太平洋島嶼国等にとっていかに切迫した問題であるか、十分に認識をしております。 　先般、我が国は、気候変動に起因する海面上昇について、太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦによる海域維持に関する宣言等を踏まえまして、気候変動により海岸線が後退した場合も、国連海洋法条約に従い設定された既存の基線の維持は許容されるという立場を取ることといたしました。この立場は本年二月のＰＩＦ代表団の訪日の際等にも私から先方に伝達をしまして、歓迎の意が示されたところでございます。 　国連においても、同月の海面上昇に関する安保理の公開討論におきまして、我が国からかかる立場を改めて表明をいたしました。また、御指摘のＧ７外相コミュニケにおいても、Ｇ７として多くの国々の懸念を共有する旨の一致したメッセージを