林芳正

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の中国による軍事演習については、政府として、一貫して大きな関心を持って注視をしております。その分析、評価についてつまびらかにすることは差し控えたいと思います。 　その上で、この台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であります。今お触れいただきましたように、こうした立場から、先般の私の訪中の際も、私から秦剛部長に対して台湾海峡の平和と安定の重要性について述べたところでございます。 　また、この先般行われた日中高級事務レベル海洋協議におきましても、本件も含めて、日本側から中国側に対し、我が国周辺海域における中国の活発化する軍事活動に対し深刻な懸念、これを改めて表明するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて提起をしたところでございます。 　我が国としては、今後とも、関連の動向を注視してまいります

○国務大臣（林芳正君）　この新たな開発協力大綱案におきましては、重点政策の一つとして、平和、安全、安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を掲げておりまして、その中で、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での取組を進めていくということについて言及をしております。 　具体的には、ガバナンス強化、人道支援、平和構築、海上保安能力強化等を行うことを通じて、ＦＯＩＰのビジョンの下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組むとともに、開発途上国がそれに主体的に関与してその果実を享受できるようにするための協力、これを行っていくということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　ＯＤＡは、開発途上国の経済社会開発、これを目的とするものでございます。現行の開発協力大綱において、軍事的用途への使用を回避するいわゆる非軍事原則を定めておりまして、今回の新たな開発協力大綱案においても本原則を堅持する方針を明らかにしたところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　少しちょっと簡単に申し上げ過ぎたかもしれませんが、ＯＤＡは、開発途上国の経済社会開発、これを目的とするものでございます。まさにそういったものであるという趣旨に鑑みて、先ほど申し上げましたように、非軍事原則を定めておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする本支援につきましては、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大前提としており、今般、そのための実施方針を定めたものでございます。 　この目的が達成されますように、ＯＳＡの主管官庁である外務省で原案を作成いたしまして、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁とも協議を行った上で、国家安全保障会議で決定に至ったものでございます。

○林国務大臣　昨年十二月に策定しました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。 　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。 　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。 　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。 　まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。その伝統と経験に基づき、大幅に強化される外交の実

○林国務大臣　我が国として、ウクライナ情勢をめぐる中国の動向を注視をしております。しかしながら、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であります。 　この点、中国外交部が発表したウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場と題する十二項目から成る文書について、今お触れいただきましたように、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、理解できる点も同意できない意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしております。 　さらに、ロシアはウクライナに対する攻撃を現在も続けているほか、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域、これは交渉の対象ではないと述べるなど、実質的な歩み寄りを示す兆し、これは一切見られないわけでございます。 　また、日中

○林国務大臣　今お話のあった報道、これは承知をしておりますが、日本政府としてこうした報道の一つ一つについてお答えする立場にはないと申し上げておきたいと思います。 　台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠の要素でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来からの一貫した立場でございます。 　台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかりと伝えるとともに、米国やフランスを始めとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきておりまして、今後も我が国としてこうした外交努力を続けていきたいと考えております。

○林国務大臣　この民間団体による提言内容につきまして、政府としてコメントすることは差し控えますが、今御紹介いただきました政策提言、これは、ロシアによるウクライナ国内の原発に対する攻撃を受けて作成されたものと承知をしております。この原発に対する攻撃、占拠を含めまして、ロシアの一連の行為、決して許されない暴挙であり、ロシアに対して、このような蛮行を即座に停止するように求めるところであります。 　その上で、この提言の一でございますが、戦時下における原子力施設の保護に関連しまして、ロシアによるウクライナ侵略とザポリージャ原発等への攻撃を受けまして、ＩＡＥＡが実際にグロッシー事務局長のリーダーシップの下で、原子力安全及び核セキュリティーの確保に向けて努力を既に続けられておられます。 　国際社会は、ＩＡＥＡ及びグロッシー事務局長の取組を評価して、強く支持しております。我が国としても、Ｇ７各国と連携

○林国務大臣　今、委員からお話がありましたように、この五十六条に、「攻撃の対象としてはならない。」こう書いてございますが、一方で、「１に規定する攻撃からの特別の保護は、次の場合にのみ消滅する。」ということで、今お話のあったような、「これに対する攻撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行可能な方法である場合」、こういうこともあるわけでございます。 　いずれにしても、まずはこれが許されてはならない。今回、まさにこのただし書的なものが、じゃ、今回のものに適用されるかといえば、本条が全く適用されるケースでありますから、国際社会がその実効性を高めるために連携していく。もとより、侵略自体が国際法違反であるということは重ねて申し上げてきておるところでございますが、まさに実効性を高めるための連携というのは必要だ、こういうふうに思っております。 　Ｇ７でこれまでも、実は原発の占拠を含めて、ウクライ