林芳正

○林国務大臣　国連海洋法条約上の海賊行為でございますが、私有の船舶の乗組員等が私的目的のために行う一定の不法な暴力行為、抑留又は略奪行為等をいうとされております。 　今お尋ねのあった私的目的のために行うという文言、これは必ずしも自らの経済的利益のために行うものに限られるわけではございませんが、条約上定義がなく、いかなる場合がこれに含まれるかについては、今お触れになっていただきましたように、議論が分かれているところでございます。 　したがって、いかなる行為が私的目的のために行う場合に当たるかについて一概に申し上げることは困難でございまして、個々の事例の状況に照らして個別具体的に判断されるべきものと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれておるわけですが、そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定、これを確保しまして、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えて同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させると、これが不可欠であります。 　こうした観点から、軍等に対する資機材供与やインフラ整備等を通じまして同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際的な平和と安全の維持強化、これに寄与することを目的といたしまして、ＯＤＡとは別に、新たな無償による資金協力の枠組みを導入したものでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この特定の国を想定したという御質問、これは対象国ということであれば、この対象国や案件の詳細については相手国のニーズ等を踏まえて政府部内で検討を進めていくこととしておりまして、現時点では決まっていないところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。 　そういう意味で特定の国を念頭に置いてという御質問だとしますと、特定の国を念頭に置いたものではないと、先ほど申し上げたとおりでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この基本的な考え方については、先ほど答弁を事務方からしたとおりでございます。 　このＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定められた事項が遵守されるようにしっかりとやっていきたいと思っておりますが、まさに今答弁したように、この防衛移転三原則がどういうふうになっていくのかということは今からの議論でございますので、今の段階で特定のものについて申し上げるということは差し控えたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど来答弁をさせていただいておりますが、このいろんなことを調査をしながら検討を進めていって、今から、今答弁があったように調査を始めるわけでございます。その上でいろんなことを決めていって、決めたことを守ってもらうためにいろんなモニタリングをするというのを今答弁をさせていただいたところでございますので、具体的に、今から調査をして決めていくことについて、まだ具体的に何が範囲内で何がその範囲の外なのかということを確定的にこの段階でお示しするのはなかなか難しいというふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　平和国家たる我が国として、このＯＤＡの軍事的用途への利用を認めないという立場には変わりなく、この今回の改定においても非軍事原則を堅持する考えでございます。 　この点、この昨年の十二月に取りまとめられました有識者報告書においても、平和主義を掲げる我が国として基本原則を、本原則をですね、堅持すべきという御提言をいただいております。同時に、この報告書に、相手国と取り交わす文書、またモニタリングを通じて適正利用の確保が適切に担保される必要があると、こういう指摘もいただいております。 　このＯＤＡの実施に当たって非軍事原則の遵守確保、これは努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　この開発途上国における新生児や乳幼児を含む児童の健やかな成育を支えるということは、この人間の安全保障、これを指導理念とする我が国の開発協力にとって極めて重要だと考えております。 　今、田島委員から御指摘がありましたように、今後、開発途上国においても恒常的に医療的ケアを必要とする児童が増えてくるということが想定をされます。その際、今まさに御指摘があったように、我が国の医療技術、ノウハウ、これを活用して、相手国の医療従業者等の能力強化、これは非常に大きなポテンシャルを有する協力分野であると思っておりまして、今後、現地の医療体制やニーズを踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　パブリックコメントでございますから、いろんな方に見ていただいて、そしていろんな御意見を賜って、それを踏まえて最終的に決定をしていくと、こういうためのパブリックコメントだと承知をしております。

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱案におきましては、現大綱と同様に、実施上の原則に沿って、当該国における民主化の定着、そして法の支配及び基本的人権の尊重をめぐる状況等にも十分注意を払った上で、相手国の開発需要、経済社会状況、二国間関係等、総合的に判断の上で開発協力を実施していくということを基本的な考え方としております。 　仮にこの民主化や人権状況が後退する状況に陥った国であっても、当該国の国民生活などの経済社会状況、また人道支援のニーズに対応する必要性を含めて、諸般の事情を総合的に判断する必要があると考えております。 　こうした点を踏まえますと、大綱においてＯＤＡ停止の一律の基準を示したり、そうした旨を相手国と取り交わす文書に記載するということは必ずしも適当とは考えられず、基本的な考え方に基づいて個別具体的に判断をしてまいりたいと考えております。