林芳正

○国務大臣（林芳正君）　クーデター以降の渡辺日本ミャンマー協会会長のミャンマー訪問や会談、これは日本政府の要請によるものではなく、日本ミャンマー協会という民間団体の立場でミャンマーとの関係に携わってきているものと承知をしておりまして、政府としてコメントする立場にないところでございます。 　今御指摘のあった元審議官のミャンマー訪問でございますが、内閣官房から、インド太平洋地域の経済開発に資する調査を実施し、その一環として、ミャンマーにおいて、日本企業の現況に関する現地事情等の把握を行ったものというふうに聞いております。また、日本ミャンマー協会側からの要請を踏まえて、現地事情を把握する観点から同協会がアレンジした面会の一部を元審議官は傍聴したものと聞いております。 　いずれにいたしましても、日本政府として、一昨年二月のクーデターの正当性を認めないという立場に変わりはなく、そのような立場は私

○国務大臣（林芳正君）　この海外にいらっしゃる邦人の安全と安心、これは外務省にとって極めて優先度の高い課題であると、こういうふうに認識しておりまして、そうした認識の下で、私の今回の中国訪問に際して、この度の邦人拘束事案が現地の日系企業関係者の間でも大変大きな関心事になっております。 　したがって、民間企業の方と懇談したときにも、本件事案に関する私どもの政府の対応、これをじかに、直接説明をさせていただいたところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この三月三十日から四月二日にかけまして、中国海警局に所属する船舶四隻、これが尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船三隻に近づこうとする動きを見せたところでございます。領海侵入の時間が八十時間三十六分にわたり、過去最長となりました。 　この中国海警局に所属する船舶のこのような活動、これ、そもそも国際法違反でありまして、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議をいたしまして、速やかに我が国領海から退去するように強く求めたところでございます。 　また、四月二日に行われました日中外相会談においても、私から秦剛国務委員兼外交部長に対して、本件を含めて、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を表明したところでございます。 　この中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入したということは誠に遺憾なことであり、受け入れられないと考えてお

○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の報道を含めていろんな報道に逐一コメントをすることは差し控えたいと思いますが、この三月の習近平国家主席の訪ロに際しまして、この北方領土問題に関する何らの公式な発表等も行われていないというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、我々として、政府として、北方領土問題を解決し平和条約を締結するという方針に変わりはございません。

○国務大臣（林芳正君）　日本は、侵略開始直後から、この人道、財政、そして食料、復旧復興の各分野で総額七十一億ドルの支援を着実に実施してきております。今お話のあった三月のキーウでの首脳会談でも、岸田総理からエネルギー分野等への四・七億ドルの二国間無償資金協力等の新たな支援を表明させていただいたところでございます。 　この開発協力大綱の改定の議論におきまして、日本の強みを生かした支援メニュー、これを積極的に提示していくべきと、こういう意見をいただいていることも念頭に置きまして、今後とも、在ウクライナ大使館を中心に緊密にウクライナ側と意見交換を行いまして、同時に、今、清水委員からも御紹介があったように、御党でもやられたように、我々も、在京ウクライナ大使館とも意思疎通、これよく行いまして、ウクライナ国民のニーズの把握、これに努めてまいりたいと思っております。 　今後も、国際社会と連携をしながら

○国務大臣（林芳正君）　この本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しましては、先ほど来御議論いただいておりますように、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提といたしまして、この支援の目的に照らして、当該国の状況やニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。 　その上で申し上げますと、今委員からも触れていただいたように、令和五年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジー、これを対象とした調査から開始をするということにしております。

○国務大臣（林芳正君）　このＯＳＡでございますが、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、今お話のありました同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを創設したものでございます。 　その上で、この軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則であり、これを堅持していくということはもう先ほど来申し上げてきておるところでございます。 　ＯＳＡについては、先ほど来御議論させていただいているように、防衛装備移転三原則、同運用指針の枠内で行うこと、そして国際紛争との直接の関連ですが、想定し難い分野に限定して支援を実施すること、さらに、国連憲章の目的及び原則との整合性、これを確保すること等について定めておりまして、そういうことにこれを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　近年、このグローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、こうした国々の存在感が経済的、政治的にも増してきております。 　また、ロシアによるウクライナ侵略は、エネルギーや食料を始めとする様々な面で、グローバルサウスを含む世界の人々の暮らし、これに大きな影響を与えておるところでございます。 　このような中で、Ｇ７広島サミット、それから、もう間近に迫ってまいりました長野軽井沢外相サミット、あっ、外相会合ですね、こうしたところで、やはりエネルギー、食料安全保障を含む世界経済、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのＧ７による対応についても、それぞれ適切に議論を行う考えでございます。 　これらの諸課題への積極的な貢献と協力の呼びかけ、こうしたものを通じて、グローバルサウスへの関与の、グローバルサウスへの関与の強化、これを進めなければならないと思っておりまして、この点に

○国務大臣（林芳正君）　この途上国の債務問題、これは一層懸念される状況になってきておりまして、日本は、Ｇ20、またパリ・クラブ等の国際的な協議の枠組みに参加をして、債務の透明性の確保、そして全ての債権国間での公平な債務措置の重要性、これを訴えまして、他の債権国とともに国際的な合意の下で債務問題に対応してきております。 　また、この途上国の債務持続可能性に大きく影響を与え得るインフラ投資に関しまして、グローバルサウスを含めて世界に膨大な需要があるわけでございますが、こうした中で効果的に支援をしていくということが重要だと考えます。日本のインフラの整備とそのための開発金融、このインフラの、これは、インフラの開放性、透明性、そして経済性、そして債務持続可能性と、こういった要素を含む原則である質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これに沿って、国際ルール、またスタンダード、これを遵守した透明で公

○国務大臣（林芳正君）　御配慮を私に対して賜りまして、ありがとうございました。 　国際協力銀行法の改正については今やり取りをしていただいたとおりですが、我々としても、外交をやっていく上で重要なツールがまた一つ加わったと、こういうふうに歓迎をしておるところでございます。 　この一九三〇年代のお話を委員からいただきましたけれども、まさに愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶと、どうしてもこの愚者の方に偏りがちなことを戒めている言葉であろうというふうに思っております。過去どういうことがあったかというのをよく踏まえながら、この二律背反のように見えるバランスの中で、その都度その都度、ぎりぎりの判断もあろうかと思いますが、しっかり歴史を見ながら、誤った判断にならないようにやってまいりたいというふうに思っております。