林芳正

○林国務大臣　必ずしも御質問の意味を正確に捉えておるかどうか心もとないところもありますが、まさにその時々の我が国等を取り巻く安全保障の環境、これを踏まえて日米間では様々な議論を行ってきたわけでございまして、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げましたようなガイドライン、これも適時適切にそういうことを反映させてきた、こういうことではないかというふうに思っております。

○林国務大臣　日米のガイドラインの見直しでございますが、同盟関係に関連する諸情勢、これに変化が生じて、先ほど申し上げましたように、そのときの状況を踏まえて必要だと認める場合に、両政府が適時適切な形で行うものでございます。そうした中で、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討していくということでございます。 　その上で、反撃能力に関する日米の防衛協力の詳細、これは今後日米間で議論していくことになるわけですが、弾道ミサイル等への対処と同様に、当然のことながら、これは日米が協力して対処していくということになるわけでございます。 　そうした中で、我が国の反撃能力の保有のみをもって、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるというふうに考えているわけではございません。

○林国務大臣　日米間では、今後の日米防衛協力の内容、そして日米の役割、任務、能力について幅広く議論しておるところでございます。 　この議論の内容なのでございますが、まさに我が国の安全保障に直結するという事柄の性質もございまして、また、相手との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、ガイドラインの見直しの必要性、これは不断に検討していくわけですが、反撃能力の保有のみをもって、直ちにその見直しが必要になるものと考えているわけではないということは、申し上げたとおりでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、ガイドライン、これは不断の見直しを今までもしてきておるわけでございます。日米防衛協力の内容、そして日米の役割、任務、能力については幅広く議論しておるわけでございまして、まさに、見直しの必要については、先ほど申し上げたように不断に検討していくわけですが、反撃能力の保有のみをもって、直ちにその見直しが必要となるということを考えているわけではございません。 　まさに、先ほど申し上げたような議論をしていく中で、必要ということになれば当然これは見直すわけでございますし、議論をしていく中でそれは判断をしていくということになろうかというふうに思っております。

○林国務大臣　韓国向けの安全保障に係る輸出管理の運用の見直し、これは輸出管理を適正に執行するために行ったものと承知をしております。 　その上で、先般の日韓首脳会談におきまして、両首脳は輸出管理分野においても進展があったということを歓迎したところでございます。 　いずれにいたしましても、首脳間で一致したとおり、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していきたいと思っておりまして、私といたしましても、様々な政策分野における各省庁による日韓対話、これを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。 　昨年十一月の首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していく、これが基本的な考え方でございます。

○林国務大臣　孔鉉佑前駐日大使の離任に当たりまして、岸田総理への表敬依頼がありましたが、日程の都合上、同表敬は実現をしなかったところでございます。 　なお、付言いたしますと、駐日大使の離任に当たって総理表敬が行われることは慣例になっているわけではありませんで、近年、我が方の中国大使の離任時にも、中国国家主席や国務院総理への表敬、これは行われていないということでございます。

○林国務大臣　ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的な意義を有しておりまして、市場アクセスの面でもルールの面でも大変高いレベルの協定でございます。 　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベル、これを完全に満たすことができるかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。 　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、戦略的観点、また、国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　新たな開発協力大綱案では、ＯＤＡと他の公的資金等の様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高めて、日本の強みを生かし、協力メニューを積極的に提示するオファー型協力というのを打ち出しております。 　このオファー型協力ですが、日本側からの提案を示して、より能動的な形で相手国との対話、協働を通じた案件形成を行っていくものであります、今おっしゃったとおりでございますが、やはり、国民の税金を原資とするＯＤＡの供与である以上は、先方政府の最終的な意向を確認するために正式な要請を取り付けるという手続自体は維持する必要があると考えております。 　このオファー型協力の具体的な実施の在り方等については、まさに現在、政府、ＪＩＣＡ内で調整中でございますが、今委員からの御指摘も踏まえつつ、能動性、戦略性の高い開発協力を推進していきたいと考えております。

○林国務大臣　まさに先ほど申し上げましたように、最終的には、原資が国民の税金でございますので、意向を確認する、これは必要だ、こう思っております。 　その具体的な実施の在り方、まさに政府、ＪＩＣＡ内で調整中でございますので、今の委員からの御指摘を踏まえながら、どういう手続というものが、オファー型協力のよさを生かしながら、しかし、我々として最終的な意向を確認できるのかという観点からも、しっかりとこの最終的な詰めをやってまいりたいと思っております。