林芳正

○国務大臣（林芳正君）　鈴木敦議員から、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについてのお尋ねがありました。 　ＯＳＡの実施に当たり、支援の適正性の確保は重要と考えており、目的外使用の禁止や第三者移転に係る適正管理については、支援を行う際に締結する国際約束により支援対象国に義務づけた上で、適切なモニタリングを行っていく考えです。 　その上で、防衛装備移転の推進の重要性も踏まえ、関係省庁と密接な情報共有や協議等を行い、資機材の供与に際しては、日本製の資機材を積極的に活用しつつ、真に有意義な案件を形成、実施していく考えです。（拍手）

○林国務大臣　日中外相会談におきましては、東シナ海、南シナ海、また台湾等々で現状変更をする試みについて懸念等々を申し上げたところでございますが、それ以上のことについては、外交上のやり取りでありますので、控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　我が国といたしましては、従来から、米ロとともに中国を含む関係国、これをしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組、これが重要である、もう今委員がおっしゃったとおりでありまして、その旨明らかにしてきております。 　昨年一月にＮＰＴに関する日米共同声明というのを公表しておりますが、中国に関して、「透明性を高め、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう要請する。」という呼びかけを行っておるところでございます。 　また、中国が参加しているフォーラムでもやり取りを行っておりまして、昨年の八月に開催されましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会合ですが、私から、ＮＰＴの維持強化に向けた各国の建設的な対応を呼びかけるとともに、地域における核戦略の透明性の向上に向けまして、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たす、こういうことを期待するという立場を明確に示

○林国務大臣　まさに今委員おっしゃったように、広島でサミットを開く、各国の首脳が広島に集う。そして、いろんな、具体的な日程は調整しておりますが、我々としては、やはりあそこの現場を見ていただく、実相に触れるということがやはり一つの大きなモメンタムをつくっていくことにつながる、こういうふうに思っておるところでございまして、まさにそういったことを受けて、どういうメッセージを発信するかというのは、しっかり調整してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 　まさに広島でサミットを行えるというこのことを、今委員がおっしゃったようなことに対する強いメッセージを発信するということは、今、それに加えて、ＮＰＴで総理がおっしゃったヒロシマ・アクション・プランというのもございます、また、賢人会議というのもこの間開いたところでございますので、こうしたモメンタムを、まさに委員がおっしゃるように、こうし

○林国務大臣　まずは、唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用も断じて受け入れることはできない、このことを申し上げておかなければならないと思います。 　今お話のあった、プーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言、報じられておるわけですが、これも、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢を更に緊迫化させるものでありまして、非難をするところでございます。 　ＮＰＴとの関係ということでございますが、配備の状況が依然として明らかではないために、このＮＰＴの関係について断定的に申し上げられないとは思いますけれども、日本として、ロシア及びベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為、これをやめるように求めるとともに、ＮＰＴとの関係を含めて、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していきたいと考えております。

○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、ＮＰＴの第一条で、まず、「核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しない」、第二条は今度は非核兵器国の方で、「核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しない」、こう規定をしております。 　ここに言う「移譲」でございますが、所有権又は管理権の移転を指すものと考えられまして、また、「受領」というのは、そうした移譲を受けるということを指すと考えられるわけでございます。「その管理」ですが、核兵器の使用を一方的に決定する機能、つまり、自らの決定により核兵器を発射する権能を意味する、こういうふうに考えられるわけでございます。 　先ほども申し上げましたが、今の前提で申し上げますと、配備の状況が必ずしも明らかになっていないために、ＮＰＴとの関係で、一条と二条との関係を含めて、断定的

○林国務大臣　ちょっと、御通告もなかったものですから、今手元に持ち合わせておりません。

○林国務大臣　今お話のありました、この一月の日米の２プラス２でございますが、米国の「核態勢の見直し」、これは公表されております。また、昨年五月の日米首脳共同声明で、拡大抑止に関する日米間の協議、これを強化するということの意義を改めて確認をしておりますので、こうしたことを踏まえて、拡大抑止を議題の一つということにいたしました。まとまった時間を取って、今防衛大臣からもございましたが、突っ込んだ議論を２プラス２の閣僚レベルで行ったということでございます。 　これによって、やはり、米国の拡大抑止を支える戦略体制について、我が方の理解を含めて、また、我々の方の考え方を改めてアメリカに伝えることができたということで、米国の対日防衛コミットメントに対する信頼を確保する上で大変有意義だったと考えております。

○林国務大臣　ＮＰＴの解釈については、ニュークリアシェアリング、今ＮＡＴＯで行われているもの、これは、領土内に配備をして、同盟の核抑止ミッションと、それに関連する政治的責任及び意思決定を共有する仕組みでありまして、核兵器そのものの共有でない、こういうふうな解釈でございます。 　岡田大臣の答弁を我々も引き継いでおりますので、しっかりとそれで対応してまいる、こういう前提で、先ほど防衛大臣からもございましたけれども、ＮＰＴ、先ほど申し上げたように、いろいろな賢人会議等々、また広島サミット、これで進めていこうという立場でございますので、我々が先頭に立つ上で何が適当なのかということは、しっかり判断してまいらなければならないと思っております。

○林国務大臣　今答弁がありましたように、秘密保全、それから安全対策、危機管理面等において万全を期すべく、情報共有は限られた者のみで行いました。今後のこともありますので詳細については差し控えますが、今お話のあった点について、一般論として申し上げますと、内閣総理大臣その他の国務大臣は、国会において誠実に答弁する責任を負っているということを認識しながら、一方で、国の安全、相手国との信頼関係といった外交上の観点を踏まえまして、個別に判断をしておるということでございます。