林芳正

○林国務大臣　独自の基準というのはないということでございます。

○林国務大臣　今は欧州局の人間が答えておりますが、実際には、御通告をいただいたのはチャーター機に関することでございましたので、必ずしも手元に詳細にあるわけではございませんが、当然、官房長等が答弁すべきことだと思いますけれども。 　私も幾つかの役所におりましたけれども、やはり専決規程というのはそれぞれあって、そこで、そもそも外務大臣の権限だけれども軽重に応じてこちらに落とす、こういうルールを決めておるわけでございまして、それはたしか、私も就任当初に確認をした記憶がありますので、そういうものが全くないということではないというふうに思っております。 　ただ、今答弁がありましたように、事案に応じて、基準にどう当てはめるかということになりますと、なかなか日常的にいろいろなことが起こっておりますので、恐らく、予算に関わることですとか条約に直接関わること、こういうことはもちろんでありますけれども、そ

○林国務大臣　参議院本会議の関係で少し遅れて参りまして、恐縮でございました。 　四月一日と二日、私は、外務大臣として約三年ぶりでございますが、中国を訪問いたしました。滞在中、秦剛国務委員兼外交部長、それから王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を実施いたしまして、また、李強国務院総理への表敬を行いました。特に、秦剛部長との初の対面での日中外相会談において、諸懸案を含めて、長時間にわたって率直な議論を行ったことは有意義だったと考えております。 　秦剛部長に対して、今御指摘のありました台湾海峡についてですが、私から、台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて述べたところでございます。

○林国務大臣　今、斎藤委員からお話がありましたように、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だと考えております。 　我が国の従来からの一貫した立場でございますが、これは、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、こういうものでございます。この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含め、米国、そしてＧ７との間でも、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致してきているところでございます。 　台湾海峡の平和と安定の重要性について秦剛部長に述べたというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。 　台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国として、こうした立場、これを中国側に首脳レベルを含めて直接やはりしっかりと伝える、そして、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国の共通の立場として明確に発信していく、こ

○林国務大臣　先ほども少し申し上げさせていただきましたが、例えば日米首脳会談、それからＧ７の各国との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性ということで一致をしておるところでございます。

○林国務大臣　やはり今委員がおっしゃっていただきましたように、外交の役割というのが大変重要になってくるのではないかというふうに思っております。 　先般、訪中した際も、秦剛部長との日中外相会談の中で、日中のハイレベル経済対話、それから日中のハイレベル人的・文化交流対話を含めまして、引き続き、首脳、外相レベルを含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということで一致をいたしたところでございます。 　また、李強国務院総理への表敬においても、首脳間を含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を継続すること、このことの重要性で一致をしたところでございます。 　今、具体的に何か決まっているということではございませんが、昨年十一月に、日中の首脳会談がございました。ここで得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通

○林国務大臣　ＯＳＡは、我が省が予算を要求して、この間認められたところでございますので、私の方からお答えをしたいと思います。 　先ほど来答弁しておりますように、やはり同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献する、そのことによって我が国との安全保障協力関係の強化をする、こういうことでございます。そのことによって我が国にとって望ましい安全保障環境をつくっていくということでございます。 　したがって、今委員がおっしゃられたようなことも当然頭に入れながら、逆に言うと、我々が何もしないでどんどん先方が進むというようなことをどう考えるかとか、いろいろなことも考えながらやってまいらなければならないと思いますし、まさに今委員がおっしゃったように、相手の能力等々をよく見極めた上で、どういうものをこの段階でやればいいのかということも含めて考えていくということは当然のことだと思っております。 　私も、

○林国務大臣　今お話がありましたように、習近平国家主席は、訪ロ中の三月二十日にプーチン大統領とのテタテの会談及び夕食会、それから二十一日に首脳会談等を実施しております。 　特にウクライナ情勢について、プーチン大統領は、共同記者発表において、中国によって提示された和平案の条項の多くがロシアのアプローチと一致しており、西側及びキーウが平和的解決の準備ができたときその土台となり得る、こう発言をしたわけでございます。他方、両首脳から、ロシアのウクライナ領土からの即時撤兵等についての言及はなかったわけでございます。 　今お話のあったロシアとウクライナの間の仲介の可能性でございますが、ロシアの方がまだ攻撃を続けている状況でございます。そして、プーチン大統領自身が、併合したウクライナの一部地域は交渉対象でない、こういうふうに述べておりまして、和平に向けて歩み寄ろうという兆しが見られないわけでございま

○林国務大臣　インドは、やはり自由で開かれたインド太平洋実現に向けた重要なパートナーであります。 　今お話のあった総理の三月のインド訪問の際にも、モディ首相との間で、安全保障、経済、人的交流等の幅広い分野において、特別戦略的グローバルパートナーシップとしての日印関係を更に強化することを確認しております。その場合に、やはり、今お話があったロ印関係、これはいろいろな歴史的な背景もございます。 　したがって、このロ印関係の動向もしっかり注視しながら、様々な機会を捉えてインドと意思疎通を密に行っていく、これが非常に大事なことだと思いまして、そういった意味でも、クアッド等の枠組みを活用しながら適切にやってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　今お話のありました米軍航空機等の飛行の逐一が他国に対する領空侵犯であったかどうか等については、外務省としてお答えする立場にはないということでございます。