林芳正

○国務大臣（林芳正君）　この今審議お願いしております例外規定につきましては、昨今、実際に生じた事例踏まえまして、不可抗力と言えるやむを得ない事情として、任国政府による離任要請、また戦争や災害による影響により帰朝又は転勤をする場合を措置するということにしたところでございます。 　今お話のあったこの点、子女教育手当の支給の在り方につきましては、御指摘の点も含めて引き続き不断に検討を行ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　三月の二十一日でございましたが、岸田総理がウクライナを訪問されまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況、これ直接御自分の目で見られたと。そのほか、今お話がありましたように、ゼレンスキー大統領との首脳会談行いまして、現地の情勢、そして張り詰めた空気と、こういったものをまさに御自身の目、肌で直接感じられたというふうに理解しております。 　その上で、国会でも、訪問を踏まえた決意ということで、惨劇をこれ以上繰り返さないため、ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければなりません、Ｇ７議長国である我が国はこのためにリーダーシップを発揮していく必要がある、今回のウクライナ訪問を踏まえてこうした決意を新たにしたと、こういう旨答弁をされておられるところでございます。 　我が国は、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しながら、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるべく、対

○国務大臣（林芳正君）　このウクライナの将来を決める交渉、これにいかに臨むべきか、これはやはりウクライナの人々が決める問題であるというふうに考えております。 　このブチャにおける虐殺が明らかになった後、和平交渉に実態として動きが見られなくなっている、これ事実であるわけでございますが、これが今後の和平交渉にもたらす影響について予断するということは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、このロシア、これはウクライナに対する攻撃を現在も続けておりまして、プーチン大統領は併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、和平に向けて歩み寄ろうという兆しが一切見られないわけでございます。こうした状況におきまして、日本がまず行うべきことは、ロシアが一刻も早く侵略をやめるようにロシアに対して強い制裁措置を講じ、またウクライナを支援していくということであろうと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略につきましては、これまでもＧ７の声明において国際人道法を遵守するように求めてきておりまして、ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰、これを認めてはならないと、こういうふうに思っております。また、日本とウクライナは、戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰、これは認められてはならないことで一致をしております。 　ウクライナはＩＣＣの管轄権を受諾しておりまして、我が国としても、ウクライナの事態をＩＣＣに付託をしたところでございます。現在、まさに御案内のようにＩＣＣによる捜査が続けられているという状況です。 　このＩＣＣのローマ規程ですが、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を行った者が処罰を免れるということを終わらせて、もって、そのような犯罪の防止に貢献するということを目的としておるわけでございます。

○国務大臣（林芳正君）　このＮＧＯを通じた支援、これは、今お話があったように、現地のニーズにきめ細かく対応すると、これができるほか、やはりこの日本の顔が見える支援という観点からも大変重要だと考えております。 　こうしたＮＧＯを通じた支援のメリットを生かすべく、ウクライナ及び周辺国における避難民支援にＪＰＦを通じた日本のＮＧＯによる支援分としてこれまで約四十一億円の供与を行ってきております。今後もこうした支援、これが続けられる見込みであります。また、日本ＮＧＯ連携無償資金協力に基づくウクライナ及びポーランドにおける支援を目的として十・八億円、これを令和四年度の補正予算で計上の上、現在関連事業を開始したところでございます。 　引き続き、このＪＰＦを始めとする日本のＮＧＯとも緊密に連携しながら、ウクライナ支援に努めていきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このＮＧＯを通じた支援、このきめ細かい対応、そして今のようにタイミングという意味でもいろんなメリットがあるというふうに考えております。 　大綱、まさにいろんな方の意見を聞きながら今取りまとめに向けてこの努力を続けているところでございますので、今、金子委員からの御指摘も踏まえてしっかり対応していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今、榛葉委員がお話をしていただいたように、このエネルギー面での対ロ依存度、これがモルドバは非常に高いわけでございまして、まさにこのウクライナ情勢を受けてエネルギー価格の高騰、これ直撃をしているわけでございます。 　こうした状況を踏まえまして、我が国は、ロシアによるウクライナ侵略以降、ウクライナの周辺国支援が重要だという考えに基づきまして、草の根無償、また国際機関経由の支援によりまして、この人道支援のみならず、バイオマス燃料とか太陽光発電導入といったエネルギー面での対モルドバ支援も行っております。 　ウクライナ侵略以降これまで三回行われましたモルドバ支援国会合、我が国も参加してきておりまして、そこでもこのエネルギー分野の支援の必要性、これについて議論をしてきておりまして、我が国としても、今後とも国際社会と連携しつつ、モルドバのニーズに合った支援を続けていきたいと考

○国務大臣（林芳正君）　このミュンヘン安全保障会議、これに先立つ二月十三日に、まず、サンドゥ・モルドバ大統領が、記者会見の場ですが、ロシアがモルドバを不安定化させようと計画しているという旨発言されておられます。また、モルドバ情報・安全保障庁も、二月九日に、モルドバの弱体化を目的とした不安定化と公共秩序侵害をもたらす破壊活動、これが確認されたという発表をしております。 　こうしたモルドバ情勢が緊迫する中でミュンヘン安全保障会議が行われ、サンドゥ大統領が出席をされました。この会議において、サンドゥ大統領が、ロシアによるウクライナ侵略はモルドバに軍事的な喫緊の脅威はもたらしていないもののマイナスの影響をもたらしているということ、そして、ロシアによるプロパガンダ工作、今委員からもお話のありました偽情報、これに対処するための能力向上が必要であると、こういう旨発言があったところであります。これに対し

○国務大臣（林芳正君）　この唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用、これ断じて受け入れることはできないと考えております。 　今回報じられておりますプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言については、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で情勢を更に緊迫化させるものであり、非難をいたします。 　日本として、ロシア及びベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為を止めるよう求めるとともに、今後とも強い関心を持って事態の推移を注視してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　核兵器不拡散条約でございますが、この第一条で、締約国である核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないことと規定をしておりまして、第二条で、締約国である非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理、これをいかなる者からも直接又は間接に受領しないということ等を規定しております。 　ここに言う移譲でございますが、所有権又は管理権の移転を指すものと考えられまして、また受領というのは、この移譲を受けることを指すと、こういうふうに考えられます。ここに言う管理ですが、これは核兵器の使用を一方的に決定する権能、つまり自らの決定により核兵器を発射する権能を意味すると考えられます。 　こうした前提で申し上げますと、今回の発言に言う配備の状況が明らかでないということもあり、ＮＰＴとの関係において、この今申し上げました一条や二条