林芳正

○林国務大臣　二月の日中の外相電話会談、またミュンヘンにおきましての私と王毅中国共産党中央外事弁公室主任との会談を含めて、中国側にはこれまでもウクライナ情勢に関して責任ある対応を求めてきておりまして、これは引き続き働きかけてまいりたいと思っております。 　私の訪中について、秦剛部長そして王毅主任から改めて招待があったところでありまして、引き続き、様々な状況を踏まえつつ、具体的な時期を調整していきたいと考えております。

○林国務大臣　先ほども吉田委員にもお答えいたしましたが、私の訪中につきまして、秦剛外交部長及び王毅外事工作委員会弁公室主任から改めて招待があったところでありまして、調整してきておりますが、現時点で何ら決まっていないということでございます。 　引き続き、様々な状況を踏まえつつ、具体的な時期を調整していきたいと考えております。

○林国務大臣　委員におかれましては、山口県の銘菓につきましてよく御存じをいただいておりまして、ありがとうございます。 　この月でひろったというお菓子も大変おいしいんですが、山口県にはそれ以外にもたくさんのおいしいお菓子がございまして、こういうことで少し和んだ雰囲気をつくるというのも一つのやり方かと思いますし、また、外交儀礼上はお互いにお土産をやり取りするということですので、先方がどういう対応を取られるかということも踏まえながら、しっかり、なるべくセンスがいいと言われるようなお土産を必要なら用意をしたいと思っております。

○林国務大臣　前回もたしかやり取りをさせていただいたと思っておりますが、まさに一月の国連における公開討論会でも、法の支配ということを前面に出させていただいたところでございます。 　まさに、先ほどの御質問にもあったように、人の支配ではない、法の支配というものを打ち出すということによって、より多くの国、いろいろな体制が異なっていても、一緒に、このことは大事だと。特に、私は、法の支配は、強い国よりも弱い国、大きな国よりも小さい国にとって非常に大事なことであるということも考えたわけでございますが、そうした国にしっかりとアピールできるように、この法の支配というものを訴えていければと思っております。

○林国務大臣　まさに同志国という用語は、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す、こういうふうに言葉としては用いられる、こう承知をしておりまして、どの国が同志国に当たるかというのは、それぞれの外交課題によって、それぞれ目的を共有できているかという観点から個別に判断をしておりますので、そういう意味では、今委員がおっしゃったように、普遍的価値、例えば民主主義とか自由といったものとは、今申し上げたような意味で異なっているということだと思います。

○林国務大臣　まさにこの用語は一般的に使われている用語ということで、目的を共にする、先ほど御説明をしたとおりでございます。 　したがって、国際社会の分断を、ここで線を引いて、こちらとこちらという意味ではないわけでございますが、今お尋ねのあった支援においては、まさに我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、そして国際的な平和と安全の維持強化といった、この支援の枠組みの目的に照らして意義のある国に対して支援を行っていきたいと考えております。

○林国務大臣　まさに先ほどの同志国と一緒で、これは括弧つきでございますが、括弧つきの準同盟という言葉について、確立された定義があるということは承知をしていないわけでございます。 　その上で、我が国としては、国家防衛戦略におきましても、自由で開かれた国際秩序の維持強化のために協力するいわゆる同志国等との連携を強化することとしておりまして、本協定は、この連携強化、これを効果的に進めるための取組の一つであると申し上げておきたいと思います。

○林国務大臣　そのように考えております。

○林国務大臣　今委員がおっしゃっていただきましたように、日豪と日英の部隊間の協力円滑化協定、これは派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にすること等を目的とするものでございまして、これに対しまして、日米地位協定は、対日防衛義務を負って我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保することを目的としておりまして、おのずと両者は前提が異なる、先生がおっしゃったとおりでございます。 　その上で、日米地位協定に関しましては、政府としてこれまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。今後も、そのような取組を積み上げてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　日米地位協定に関しては、先ほど申し上げたとおり、これまでも米側と様々なやり取りを行ってきたところでございます。まさに、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してまいりたいと考えております。