林芳正

○国務大臣（林芳正君）　このＮＰＴの一条、二条、また今説明いたしました六条についての解釈は今申し上げたとおりでございまして、まさにこの今回の発言に言う配備の状況が明らかでないということから、この一条と二条との関係等を含めて断定的には申し上げられないというふうにこのＮＰＴとの関係では申し上げましたが、冒頭申し上げましたように、まさに更に緊迫化させるということで、このこと自体は日本政府として非難をするということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今月の二十八日、これ現地時間でございますが、米国政府は、ロシアが新戦略兵器削減条約の履行を停止し、同条約上の義務である情報提供を行わないこととしたことを受け、ロシアに条約遵守への復帰、これを促すために同様の措置をとることとしたと述べたと承知しております。同時に、米国政府は、新ＳＴＡＲＴが軍備管理及び戦略的安定性の維持に関する重要な条約であるとも述べたと承知をしておりまして、我が国として、この新ＳＴＡＲＴ、これは米ロ間の戦略的安定性に資すると同時に、両国の核軍縮における重要な進展を示すものであると考えておりまして、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　台湾は、日本にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。 　その上で、我が国は、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明をしてきております。 　このかかる基本的立場を述べるに際し、その時々の情勢において、情勢に応じて様々な表現が用いられてきておりますが、先述したような我が国の基本的立場、これ一貫して何ら変わっていないということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　繰り返しになるかもしれませんが、我が国は台湾との関係、これは一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明してきているところでございます。このような我が国の基本的立場は一貫して何ら変わっていないと申し上げたとおりでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものであります。この点、これまでも、一月の日米首脳会談を始め、米国やＧ７との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。 　先般、ミュンヘンで行われた会談においても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対し、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを改めて強調いたしました。台湾海峡の平和と安定を確保するため、我が国としてこうした立場を中国側に首脳レベルを含め直接しっかり伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であり、今後ともこうした外交努力を続けてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　城内委員とドイツ戦を一緒に見ることができました。私も、たしか、後半でかなり点が入るまでは、外交的にもいい方向でというように思っておったわけでございますが、結果、ああいう結果になってびっくりすると同時に、大使には、くれぐれも気を落とさないようにという外交的配慮をしたわけでございます。 　まさに、ドイツとは、昨年は向こうがＧ７の議長国ということもあって、ミュンヘン等も含めてかなり緊密にお会いをしてきたところでございますが、そうした中で、今政府委員からありましたように、政府間協議の立ち上げが確認されました。やはり、基本的価値を共有する日独間の協力関係を拡充して更なる高みに引き上げたいという両国共通の思いがあったと思っております。 　三月十八日にショルツ首相と六名の閣僚を東京にお迎えして、当然、私のカウンターパートのベアボック大臣を含めて、第一回会合を非常に盛大な形で開催できたこ

○林国務大臣　我が国と豪州でございますが、厳しさを増す戦略環境の下で、情報、後方支援、運用面へと分野を拡大いたしまして、協力の枠組みを整えてきたところでございます。近年、東シナ海や南シナ海での共同訓練やアセット防護、こうした共同活動が拡大をしております。 　昨年十月には、岸田総理とアルバニージー首相との間で、長期的な協力の方向性を明確に示す新たな日豪安全保障協力共同宣言を発出いたしまして、間を置かず、昨年十二月に外務・防衛閣僚協議、２プラス２を開催をいたしまして、この共同宣言のフォローアップを行い、二国間や日米豪による安全保障、防衛協力の拡大、充実に取り組んできておるところでございます。 　また、我が国は、インド太平洋への関与の強化を進める英国との間でも、二〇二一年の空母クイーン・エリザベスの我が国への寄港、また、各種共同訓練の実施、次期戦闘機の共同開発に係る協力など、安全保障、防衛協

○林国務大臣　昨年十二月に定めました国家安全保障戦略では、自由で開かれたインド太平洋を実現するとともに、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化する取組の一つとして安全保障に関する協定を位置づけているところでございます。 　これまでも、我が国は、情報保護協定、また物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡ等の安全保障に関する協定を各国との間で締結してきておりまして、これらの協定の締結は、各国との安保協力関係を強化するものになっております。 　安全保障に関する協定に関しましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討しておるところでございます。 　今後の交渉の見通しについて現時点で具体的に申し上げるということは困難でございますが、政府としては、同志国

○林国務大臣　今回、ソロモン諸島とクック諸島を日本の外務大臣として初めて訪問をいたしました。太平洋島嶼国は、我が国にとって長年の友好国でありまして、また、戦略的にも極めて重要であると考えております。 　昨年、幾つかの国による太平洋諸島フォーラムからの脱退などに見られるように、同地域内の一体性が弱まったわけですが、本年二月にキリバスの同フォーラムへの復帰、またクック諸島の議長国就任によりまして、新たなスタートを切ったところでございます。 　今回の訪問では、この両国の首脳に対して、こうした地域の動きを後押しする、また、この地域の安定と繁栄に対する我が国のコミットメント、これを直接お伝えをしたところでございます。 　また、ＰＩＦの議長のブラウン・クック諸島首相、外務大臣も兼務をされておられるわけですが、本年五月のＧ７広島サミットのアウトリーチ会合に招待をするという旨伝達をしたところでござい

○林国務大臣　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これが、今委員からもお話がありましたように、重大な挑戦にさらされていると考えております。 　複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、気候変動や感染症、そしてウクライナ支援等の大きな課題に対して国際社会が協力して対応していく、そのために、そして何よりも、我々の擁護する国際秩序、これが世界の人々の信頼に足るものであるために、まさに国際社会として、いわゆるグローバルサウスへの関与を強化しまして、諸課題への対応を主導していく、リードしていく必要があると考えております。 　そのために、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めまして、外交的取組の強化に努めていきたいと考えております。同時に、民間企業、またＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関、こうしたところとの連携を強化いたしまして、同志国を含む開発協力の様々な主体と連携をすることを通じまして、