林芳正

○林国務大臣　安保理は、ロシアのウクライナ侵略や、さらには北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない現状にあるわけでございまして、試練のときにあると言っていいと思います。 　我が国は、安保理の非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じまして、安保理が本来の役割を果たすように協力してまいりたいと考えております。 　そして、今委員からございましたように、安保理改革の必要性、これは明らかであります。改革実現のためには、まさに、今お触れになっていただいたように、議論のための議論ではなくて、具体的行動として文言ベース交渉を開始すべきとの考えでございまして、私も、昨年の国連総会の際に、Ｇ４、日、独、印、ブラジルでございますが、このＧ４の外相会合におきまして、そのための連携を再確認したところでございます。 　また、今年の一月に私が主催いたしました法の支配に関する安保理

○林国務大臣　国際機関は、独自の専門性、中立性、また幅広いネットワークを有しておりまして、我が国の開発協力を進める上で重要なパートナーであります。我が国は、二国間援助や国際機関経由の支援の特徴を生かしまして、双方を組み合わせることによって効果的にＯＤＡを実施してきているところでございます。 　国際機関への拠出に当たりましては、厳しい財政状況の中で、外交政策を推進していく上での必要性に加えまして、国際機関評価の結果を最大限考慮しながら、個別具体的に検討しておるところでございます。 　この評価というのは、各対象の拠出金について四つ評価基準を設けまして、その中には、先ほどお触れになられました日本人職員、ポストの状況等、また、拠出先の組織、行財政マネジメントなるもの等々が含まれておりまして、評価結果は外務省のホームページで公表しておるところでございますが、この結果を最大限考慮して個別具体的に検

○林国務大臣　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施してきております。 　開発協力大綱の改定をめぐる議論において、こうした基本原則を維持しつつも、日本の強みを生かして相手国のニーズを引き出す協力メニュー、こういうものを積極的に提示していくべきだ、そういう意見も出されているところでございます。こうした御意見も踏まえまして、今般改定する開発協力大綱の中で新たに、オファー型協力、これを打ち出す考えでございます。 　我が国の開発協力は、開発途上国との対話と協働によって相手国に合ったものを共につくり上げていくという姿勢を重視しておりまして、要請主義に基づきながらも、オファー型協力を推進することで、我が国の開発協力の能動性、戦略性を高めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　気候変動や環境、そして国際保健を始めとする地球規模課題、これは、経済成長や貧困、格差等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼすようになってきております。そうした新興国、途上国を含む国際社会が連携して、持続可能な世界の実現に向けて取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。 　こうした取組において、気候変動の問題といった経済、社会、環境の分野の課題、これを障害物と捉えずに、成長のエンジンということに転換して、持続可能な成長を実現していく、この新しい資本主義の考え方は重要であります。 　まさに、サステーナビリティーというのは、短期的に市場経済を追求していくとどうしても置いてきぼりになりそうな環境問題、またパンデミックもそうかもしれませんが、そういったものを視点を長期に捉えることによって市場に内製化していくというか、そういうことを考えながら、長い目で見て持続可能で

○林国務大臣　まさに、現行の開発協力大綱におきましては、開発協力と民間投資の連携によりまして開発途上国の課題解決に貢献して、持続可能な質の高い成長を実現することの重要性について言及されておるところでございます。 　新しい資本主義は、官民が連携して持続可能な経済社会をつくり上げて、社会課題の解決を成長のエンジンとしていくものでありまして、日本の開発協力の方向性と軌を一にするものであろうというふうに思っております。 　日本と国際社会の持続可能な発展のためにはＯＤＡの更なる戦略的な活用が不可欠でありまして、そうした考え方の下で、今回の開発協力大綱の改定におきましても、社会起業家の支援やＥＳＧ投資の促進、こういった官民連携の強化を含めて、今委員からも貴重な御意見を賜りましたけれども、幅広い関係者の意見を聞きながら作業を進めていきたいと思っております。

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、我が国は、いかなる開発課題の解決をミレニアム開発目標の後の国際社会全体の目標にするかについての国際的な議論や交渉に積極的に貢献し、リードしてきたわけでございます。取組を今御紹介していただいたとおりでございます。 　まさに今年がＳＤＧｓ達成に向けた中間年ということでありますので、地球規模課題が複雑化、深刻化する中で、我が国を含む国際社会全体が二〇三〇年までの目標達成に向けて取組をまず加速化させる、これが重要だと考えておるところでございまして、こうした国際社会の取組を我が国としても引き続き主導していきたいと思っております。 　その上で、より長期の国際社会の取組に関する議論は、まさに委員が今お話をしていただいたように、もう始まっていると考えております。 　この流れの中で、来年九月に国連未来サミットというのが予定されておりまして、こういうことを

○林国務大臣　我が国が直面する外交上の課題や関係者が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくためには、もちろん行政府がやらなきゃなりませんが、ここに限らず、立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があると思っております。 　こうした観点から、今お話のありましたＩＰＵを含めて、国会議員が議員としての立場から様々な形で海外の要人との意見交換等に従事することは、我が国の外交にとって大変重要であると認識しております。 　引き続き、政府としても、可能な限りにおいて議員外交に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

○林国務大臣　今御指摘のありました記載は、これまで築き上げてきた国際秩序が挑戦にさらされ、国際的な安全保障環境が世界各地で一層厳しくなっていることを、具体的な例を示し、簡潔に述べたものでありまして、あえて主語を記載しなかったということではございません。 　中国については、尖閣諸島をめぐる情勢を含めて、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試み、さらには、ロシアとの連携を含む我が国周辺での軍事活動の活発化等、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であるというのが我が国の一貫した立場でありまして、国会の場を含めてこれまで累次述べてきているとおりでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、簡潔に述べたということでございまして、あえて主語を記載しなかったものではなくて、中国について先ほど申し上げたような認識というのは累次述べてきているとおりでございます。

○林国務大臣　唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてやその使用は断じて受け入れることはできないわけでございます。 　今回報じられておりますプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言につきまして、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で情勢を更に緊迫させるものであり、非難いたします。 　プーチン大統領のこの発言を受けまして周辺国も反応しておりまして、例えばリトアニアですが、二十六日に、これは欧州に緊張と不安定化の波を再び起こそうとする動きであり、対応について欧州、大西洋のパートナーと協議する予定である、こうした旨の外務省の声明を発表したと承知しております。 　また、二十六日、同日でございますが、ポーランド外務省はツイッター上で声明を発表しておりまして、ロシアのウクライナへの侵略をめぐる緊張を更に高めるものであり、核兵器の不拡散という観点