林芳正

○林国務大臣　国際社会が大きな危機に立て続けに直面する中で、日本は、本年のＧ７議長国として、Ｇ20議長国であるインドとの協力も極めて重視しております。私も、今月三日にインドを訪問した際にジャイシャンカル外相と会談をいたしまして、お互いにＧ７議長国とＧ20議長国として緊密に連携していくことを確認いたしました。 　また、今お話のあったグローバルサウスと呼ばれる国々との関係もＧ７議長国としても重視しておりまして、今年一月にインドはグローバルサウスサミットというのを主催しております。そうしたリーダーシップを発揮しているインドとの連携はそうした意味でも大変重要でありますので、今回の岸田総理の訪印において、そうした点を踏まえて議論を深めていきたいと考えております。

○林国務大臣　我が国が国際機関との連携を強化して国際秩序やルール形成に影響力を発揮するためにも、邦人職員がトップを含む重要な幹部ポストを獲得する、これは大変重要だと考えております。こうしたポストを獲得するためにも、優秀な人材を積極的に輩出できるように、外務省としても、長期的な視野に立った取組を行ってきております。 　邦人幹部職員への支援の在り方については、個々のケースに応じて様々な状況が考えられますが、国際機関での日本のプレゼンスや発言力を高めるという観点からも、今後も、日本政府として、適切な支援また主張、これをしっかりと行っていきたいと思っております。

○林国務大臣　岸田内閣の最重要課題であります拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んできております。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身の主体的な取組に加え、今お触れいただきましたけれども、例えば米国を始めとする関係国と緊密に連携するということも重要だと考えております。 　私自身、あらゆる機会を捉えまして、各国外相に対して拉致問題に関する日本の立場を説明して、多くの国から理解と支持を得てきております。例えば、今月三日、インド・ニューデリーで日米豪印外相会合を行いましたけれども、私から拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めまして、米豪印各国から支持を改めて得たところでございます。 　こうした国際世論を味方にしながら、引き続き、米国等と緊密に連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を

○林国務大臣　パリ協定の一・五度目標の達成は、日本のみならず、途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題でございまして、Ｇ20に含まれる大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれるアジア諸国、こうしたところを始め、世界全体を巻き込んでいくことが重要であると考えております。そのためには、新興国を含む全ての主体が、二〇三〇年までの勝負の十年において脱炭素化を即時かつ加速的に進める必要があると考えております。 　外務省といたしましても、例えば、パリ協定の実施の一端を担う二国間クレジット制度、これはＪＣＭですが、に関して、その一層の拡大と実施の強化に取り組んでおりまして、二〇二五年を目途にパートナー国を世界全体で三十か国程度とすることを目指して、関係国との協議を加速しているところでございます。 　今年は、我が国が議長国を務めるＧ７等の機会を生かしながら、新興国を巻き込みながら、世界全体の

○林国務大臣　ＪＣＭは、我が国の優れた脱炭素技術のパートナー国への普及また対策の実施等を通じて、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、温室効果ガス排出の削減、吸収に対する日本の貢献を定量的に評価して、日本の削減目標の達成に活用する仕組みでありまして、新興国を含めて既に二十五か国との間で構築されております。 　今お話のありました高効率石炭火力発電ですが、二〇二一年の英コーンウォール・サミットにおきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年までに終了することにコミットしておりますので、政府が実施するＪＣＭ資金支援事業の対象とはならないものと承知をしておるところでございます。 　まさに、こうした状況を踏まえて、しっかり我が国からできる限りの説明をしてまいりたいと思っております。

○林国務大臣　イタリア・ローマには、国連の枠組みに基づく代表的な食料、農業関係の国際機関である国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ及び国際農業開発基金、ＩＦＡＤの三機関の本部が設置されております。 　まずＦＡＯでございますが、これは、食料、農業に関する国際的ルールの策定、また開発途上国への技術的助言、また技術協力など、そしてＷＦＰは、食料危機に直面する人々に対しての緊急の食料支援等、そしてＩＦＡＤは、開発途上国への融資また無償資金供与を通じた持続可能な農業開発の促進支援をそれぞれ実施しておるところでございます。

○林国務大臣　ＦＡＯ、ＷＦＰ及びＩＦＡＤといったローマを拠点とする国際機関との関係につきましては、在イタリア日本国大使館から関連する国際会議へ参加するとともに、我が国の途上国向け支援の調整等も行い、関係強化に努めてきたところでございます。 　しかしながら、世界的な食料需要増大の継続、さらには、ロシアによるウクライナ侵略を受けましてグローバルな食料供給の安定化への関心が高まる中で、我が国及びグローバルな食料安全保障を確保していくためには、これらの国際機関との連携をより一層強化することが求められてきたところでございます。 　こうした認識の下で、今般、ローマに我が国代表部の設置を行うこととしたものでございます。 　代表部設置により、我が国のプレゼンスを強化するとともに、在ローマの国際機関及び各国代表部との間での密接なネットワーク形成、連携に取り組んでまいりたいと思っております。

○林国務大臣　今御指摘がありましたように、二〇二三年二月二十四日付のＷＦＰの発表によりますと、現在、世界では、過去最高水準の約三億四千五百万人が深刻な飢餓に直面しており、特に中東及びアフリカ等の途上国が深刻な影響を受けているとされております。 　こうした状況の中で、国際社会が協調して緊急的な食料支援を実施していくことが重要である、こうした考えの下で、三月三日に我が国は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて悪化しているグローバルな食料安全保障への対応として、ＷＦＰ等国際機関を通じた四千五百万ドルの緊急無償資金協力と、そして、日本のＮＧＯを通じた五百万ドルの食料支援から成る総額約五千万ドルの食料関連支援を実施することを決定したところでございます。 　また、中長期的観点から、食料生産を強化するための支援も重要であると考えておりまして、我が国は、アジア、中東及びアフリカ等の国、地域で二国間

○林国務大臣　今お話がありましたように、ただいまは直接の所管ということではないかもしれませんが、やはり、食料安全保障という意味でも、自給率を高めていくということは大変重要なことではないかというふうに思います。 　なお、古い記憶で恐縮でございますが、いわゆるカロリーベースの自給率と、それから売上げベースの自給率、さらには自給力といったものも農水省ではつくっておられると承知をしておりまして、こういうものもしっかり見ながら、食料安全保障の議論を更に進めてまいらなければならないと思っております。

○林国務大臣　今、穀田先生から御指摘のあった点は、よく農水大臣に伝えておきたいというふうに思います。