林芳正

○国務大臣（林芳正君）　今、石橋委員からお話のあったような趣旨の報道、これ承知しておるわけですが、金額については企業情報ということでお答えをできないところでございます。 　政府として、クーデター後、主契約企業に対して、国軍を利することがないよう対応すべきであるという旨を伝達をしてきております。一方、この主契約企業からは、下請契約を解除しますとこの違約金が生じます。これを支払うと、これは使途自由のお金がミャンマー国軍に流れる可能性があるために、既存の下請契約に基づき、今後ＭＥＣとの間で新規契約を締結しない前提で既に支払義務のある分を支払うこととしたと、こういう報告を受けておりまして、政府としても、国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、この当該企業の判断を尊重することとしたところでございます。 　引き続き、情勢の推移等を注視しながら、本事業が適切な形で実施されるように、主契約企業

○国務大臣（林芳正君）　元々、この一昨年のクーデター発生以来、ミャンマー側に対して暴力の停止を繰り返し求めてきております。それにもかかわらず多数の民間人が死亡する事態が引き続き発生していること、これ深刻に懸念をしておるところでございます。 　そして、対ミャンマーＯＤＡのこの件でございますが、クーデター前に、国民民主連盟、ＮＬＤを中心とする政権、こことの間で国際約束を交換した案件でございます。これはもう当然、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献するということ、そして人道的なニーズに対応するということを目的とするというものでございまして、そうしたことから直ちに停止するという措置をとってきていないところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、私がこの国民民主連盟を中心とする政権との間で国際約束を交換したと申し上げたのは、そういう案件の中身がそういうものであると。まさに、このミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献する、また人道的なニーズに対応することを目的としてこのＮＬＤを中心とする政権との間で国際約束を交換したと、そういう趣旨で申し上げております。 　後段でございますが、ＯＤＡの実施に当たって、この現行の開発協力大綱の実施上の原則に沿って、当該国における民主化の定着、また法の支配及び基本的人権の尊重をめぐる状況等にも十分注意を払った上で、相手国の開発需要、そして経済社会状況や二国間関係等を総合的に判断しております。各国へのＯＤＡの具体的な実施に当たっては、この考え方に基づいて個別具体的に判断をしておるところでございます。 　今お話のあった論点も含めて、昨年設置させていた

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、このＯＤＡ、これは最も重要な外交ツールの一つでございます。開発途上国を含む世界の平和と繁栄に貢献すると、これはもちろんのことでありますが、日本の国益の確保、これを図る上で大きな意義を有しておるところでございます。そして同時に、財政状況が非常に厳しい中でございますので、対象分野や地域、こうしたことを始めとして、どういった効果が開発で上がるのかということと、そして今申し上げた外交的意義、これを最大化するという意味で戦略的な活用の在り方、これ常に検討してまいりたいと思っております。 　新しい大綱においても、ＯＤＡを一層戦略的に活用すべく、ＳＤＧｓの達成、そしてＦＯＩＰの理念の実現と、こうした我が国が特に力を入れて取り組むべき課題、これを示しながら効果、効率の向上のための実施手法の改善策、これも考えていきたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　今お話がまさにありましたように、このＣＯＶＡＸ等が取り組んでいるにもかかわらず、先進国に比べて途上国におけるワクチン接種率、依然として低くとどまっているわけでございます。 　その理由でございますが、現在では国際的な新型コロナのワクチンの需給自体は安定しておるわけでございますので、ワクチンの供給不足というのが主な理由ということではなくて、例えば紛争や国内治安状況ですとか、途上国における、今お話がまさにあった輸送そして管理を含む接種能力の不足、保健システムの脆弱性、さらにはワクチン忌避、打ちたくないと、そもそもですね、そういうこと、こういう課題があるためと考えられております。 　我が国は、ＣＯＶＡＸ等を通じたワクチンの供給支援に加えまして、まさに今お話のあったことですが、コールドチェーンの整備、そして医療関係者等に対する能力の強化の支援、そしてワクチン忌避対策等を含

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありましたこの気候変動、環境、そしてその前に触れていただきました国際保健ですね、こうしたことを始めとする地球規模課題というのは大変複雑化、深刻化しておりまして、それに対応していくためには、新興国、途上国を含む国際社会全体で連携して取り組むということがますます必要となってきております。 　こうした考え方に立って、Ｇ７広島サミットでこうした地球規模の課題へのＧ７による対応について議論を行う考えでございます。その際に、このＳＤＧｓの全ての目標の達成に向けて、人間の安全保障、この理念に立脚をしながら人に着目すると。この、人に着目して、危機の下にある脆弱な人々への、こうした方々への支援、これを念頭に置いて議論をしたいと考えております。 　こうした議論を通じて、このＧ７の議長国として我が国のいろんな知見等も生かしながら、新興国、途上国、これを巻き込んで国際社会全体

○国務大臣（林芳正君）　今月一日から二日でございますが、ニューデリーでＧ20外相会合が開催をされましたが、私が出席する可能性を追求しましたが、同会合そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案いたしまして、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣が出席することが適切であると判断したところでございます。Ｇ７議長国としての立場を含めて我が国の主張は、山田外務副大臣が出席してしっかりと発信をしたところでございます。 　その上で、私自身も二日夜からニューデリーに出張いたしまして、三日に開催されました日米豪印外相会合に参加するとともに、米国、カナダ、インド、オマーン、さらにはアフリカ連合議長国であるコモロとの各外相との二国間会談を行ったところでございます。 　国際会議への外務大臣の出席につきましては、その会議、そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を勘案し、総合的に判断してき

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、近年、この途上国の債務問題、一層懸念をされる状況になっていると、こうした認識を持っております。 　背景には、やはりこの新型コロナウイルス感染症危機に伴う社会経済への打撃から今回復途上にあるというところだったわけですが、そこにロシアによるウクライナ侵略を契機とした食料、エネルギー価格の高騰、この影響がまた来たということで、こういうことが多くの国で起こっていると、こういうふうに見ております。 　二〇二〇年の四月以降、これはＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議とそれからパリ・クラブですが、債務支払猶予イニシアティブということで、低所得国に対しまして二〇二〇年の五月一日から二〇二一年十二月末に支払期限が到来する公的債務の支払を猶予するということに合意をいたしまして、日本も要請に応じて債務支払猶予を実施してきておるところでございます。 　さらに、

○国務大臣（林芳正君）　このインド太平洋地域の安全保障環境、これが一層厳しさを増す中で、この在日米軍は我が国の防衛のみならずインド太平洋地域の平和と安定のために極めて重要でございます。そのような在日米軍の安定的な駐留のためには、もとより地元の御理解と御協力が必要不可欠だと考えております。 　今お触れになっていただきましたこの一月の日米２プラス２の共同発表におきましても、この在日米軍再編の着実な実施、そして地元への影響を軽減することの重要性と、これを再確認をしておるところでございます。 　外務省といたしましては、日米同盟の抑止力、対処力の強化とともに沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んでおりまして、在日米軍再編、また米軍の運用をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めていきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、嘉手納町を始めとして地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら政府全体として真剣に取り組んでおるところでございます。 　環境補足協定におきまして、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合に、米側からの通報を受けて立入り申請を行うこととなっておりまして、嘉手納飛行場周辺における高濃度のＰＦＯＳ等の検出については、過去にＰＦＯＳ等が使用されたり漏出したりした可能性を示すものであっても、環境補足協定に規定された環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合には該当しないところでございます。 　一方で、米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に