林芳正

○林国務大臣　一般論として申し上げますと、核の先行不使用宣言は、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行う、そうでないと意義がないというふうに考えております。 　現在の足下の安全保障環境において、当事国の意図に関して、何ら検証方法がない形による核の先行不使用の考え方に依存し、日本の安全保障に十全を期すること、これはなかなか難しいことであろうというふうに思っております。 　今委員からもお話がありましたように、核兵器のない世界に向けて、現実的かつ実践的な取組、これを進めて国際的な機運を高めていく、このことが重要である、こういうふうに考えております。 　こうした観点から、Ｇ７首脳が被爆地広島に一堂に会する広島サミットでは、核兵器の惨禍は二度と起こさない、こうした力強いメッセージ、これを世界に発信したいと考えております。

○林国務大臣　今月一日から二日にかけてニューデリーで開催されましたＧ20外相会合ですが、外務大臣が出席するという可能性を追求したところでございますが、同会合や、国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、最終的に、政府、外務省として、山田外務副大臣が出席することが適切であると判断をいたしました。 　今事務方から御答弁させていただきましたように、Ｇ７議長国としての立場を含め、我が国の主張、これは山田外務副大臣が出席してしっかりと発信したところでございます。 　私は、二日夜からニューデリーに出張し、三日に開催されました日米豪印外相会合、これに参加をいたしまして、米国、カナダ、インド、オマーン及びアフリカ連合議長国であるコモロとのバイ会談を行ったところでございます。

○林国務大臣　徳永委員は外務省にもおられましたので、国際会議等の意義、また、それに向けて国会対応をどうするかということもよく御存じの上での叱咤激励をいただいたというふうに思っております。 　まさに国会対応、そして海外出張を含めた外交活動、これは共に重要でございますので、今後とも、国会の御理解を得ながら、積極的な外交活動をしっかりと展開していきたいと考えております。

○林国務大臣　ありがとうございます。 　歴史の転換期にある国際社会の中で、我が国の平和と安全を守り抜き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を主導していくために、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、地球規模課題に向き合い主導する覚悟、この三つの覚悟に根差した対応を適時適切に取ることが求められます。 　低重心の姿勢というのは、私の体型のことではなくて、こう見えても、昔テニスをやっておりましたので、例えばサーブを受ける際に、非常に腰を落として、力をためて、速いサーブが来たときに素早く対応できるというちょっとイメージがありまして、低重心、腰を落としてやる姿勢の外交、こうした基本的な外交方針に基づく対応力の高い外交姿勢であると考えております。 　やはり変化が激しい今日の国際社会でございますから、様々な議題に対応するときに、適時適切、タイムリーに対応する必要が

○林国務大臣　普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則、これは、途上国を含む国際社会の平和と安定と経済発展の基礎となるものであり、この普遍的価値を守り抜くことは我が国の外交の重要な柱の一つでございます。法の支配というのも、まさに委員も御案内のように、普遍的価値の大きな一つであるわけでございます。 　今、ロシアによるウクライナ侵略、これが国際秩序の根幹を揺るがす中で、まさに法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、この重要性が、三つの覚悟、これは従来から申し上げてきておりまして、ロシアによるウクライナ侵略よりも前から申し上げてきたわけですが、このウクライナ侵略によって、法の支配というもの、この重要性がより一層高まっている、こういう認識がございます。 　国家間の紛争が領域をめぐるものであれ、経済的利益をめぐるものであれ、力ではなく法やルールによって解決される、これは当たり前のことだと

○林国務大臣　普遍的価値を守り抜くということは我が国の外交の重要な柱の一つであると申し上げたとおりでございますが、同時に、今委員からもお話がありましたように、いろいろな国が多様性を持っておりまして、やはり、バイでいろいろ話をするときに、その国の持っている歴史とか文化的な背景、こういうものもしっかり虚心坦懐に理解し、各国の立場に寄り添いながら関与を深めていく。 　私、よく、日本も、江戸時代はどうだったかとか、明治時代はどうだったか、これは発展段階があるわけでございますね。ですから、今お相手がどの辺りかというのはちょっと僭越な話かもしれませんけれども、自分たちもそういう歴史を経て今があるよな、こういうことをしっかりと頭の中に入れながらお話をしていく、これが大事なことであろうというふうに思っております。 　まさに、対話をしながら、共通の課題は何だろうか、これを見つけて、相手の立場というのを尊

○林国務大臣　まさに我が意を得たりでございまして、Ｇ７などでも、白黒とか、こちらとあちらと陣営を分けるのではなくて、法の支配と。力でもって現状変更をやるということはおかしいぞ、もっと平たく言うと、人に迷惑をかけない、こういう当たり前のことを共有していこうじゃないかということを常々申し上げてきておるわけでございます。 　そういった基本的な考え方で、Ｇ７議長国として、また国連安保理非常任理事国として、多様性と包摂性、これを重視するきめ細かい外交をやっていきたいと思っております。

○林国務大臣　今般の発表によりまして、韓国政府が財団による判決金支給のために最大限努力していき、そうすることで、これは括弧つきでございます、被告企業に対する強制執行問題、これは解決されるものと承知をしております。

○林国務大臣　今般韓国政府が発表した措置に関する韓国国内法上の位置づけについて、日本政府としてお答えする立場にないわけですが、その上で申し上げますと、本件措置の趣旨に鑑み、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。

○林国務大臣　慰安婦問題に関する日韓合意でございますが、これは、日韓両政府が、多大なる外交努力の末に、七年前の二〇一五年十二月の日韓外相会談における合意によりまして、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したものでございます。同外相会談の直後に首脳間においても確認をし、韓国政府としての確約を取り付けたわけでございます。韓国政府もこの合意が両国政府の公式合意と認めております。また、日韓合意は国際社会からも高い評価を受けております。 　日本は、日韓合意の下で約束した措置を全て実施してきており、引き続き、韓国側に日韓合意の実施を求めてまいります。