林芳正

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、韓国政府はこの合意が両国政府の公式合意と認めておるわけでございます。 　引き続き、韓国側にこの日韓合意の実施を求めていきたいと考えております。

○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、韓国政府もこの合意が両国政府の公式合意と認めておるところでございますし、この合意は国際社会からも高い評価を受けております。 　引き続き、韓国側に日韓合意の実施を求めてまいります。

○林国務大臣　政府として外交をやっておるわけでございますので、個人的な感情は控えるべきだというふうに思っております。

○林国務大臣　政権交代があった場合等々、他国の内政に関する事項について、政府としてお答えすることは適切ではなく、お答えを差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 　今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しておりまして、そうした観点から、引き続き意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　歴史認識に関する日本政府のこれまでの立場、これは変更がないわけでございます。

○林国務大臣　お尋ねについて断定的に申し上げることは困難でございますが、拉致問題は時間的制約のある人道問題でございます。我が国としては、累次にわたり、北朝鮮における人権状況の改善と拉致問題の即時解決を北朝鮮に強く求めてきておるところでございます。

○林国務大臣　今、松原委員から御紹介いただきました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会は、平成二十六年に国連人権理事会に提出した最終報告書において、北朝鮮において行われている組織的で広範かつ深刻な人権侵害、これは、日本人拉致問題を含めて、多くの場合、人道に対する罪に相当するとして、北朝鮮に対して、拉致被害者に関する情報提供及び被害者本人及びその子孫を帰国させるよう勧告していると承知をしております。 　この最終報告書の個々の記載内容を前提としたお尋ねについて政府としてお答えする立場にはないわけでございますが、同報告書は、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に対する国際社会の深刻な懸念を反映したものであると認識をしております。 　岸田内閣の最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。まさに、拉致被害者の御家族が高齢となる中、拉致問題の解決に一刻の猶予もない中で、我が国としては

○林国務大臣　金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして、同委員長は国務委員長や軍の最高司令官を兼ねているものと承知をしております。 　北朝鮮の内部の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございませんけれども、今申し上げたような点を踏まえますと、金正恩委員長は、北朝鮮の最高指導者であり、最も重要な意思決定を行っているものと考えられます。

○林国務大臣　普遍的な価値というのは、この質問にお答えするという意味で使わせていただきますが、普遍的な価値である人権を擁護するという基本的な考え方はＧ７の各国で完全に一致しております。人権侵害に対してどのような対応が適切かについては、その一貫した立場に沿って各国が適切と考える対応を取っておりまして、連携を取っているわけでございます。 　日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務である、こういう考えから、これまで、人権侵害に対してしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本とし、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間で、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきておるところでございます。 　今御指摘のあったような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら、引き続き検討し

○林国務大臣　先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、人権を擁護するという基本的な考え方はＧ７の各国で完全に一致しております。どういう対応が適切かについては、各国が適切と考える対応を取っており、連携が取れていると申し上げたとおりでございます。