林芳正

○林国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、イタリアに在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 　改正の第二は、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めることであります。 　改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算額の限度を改定することであります。 　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に係る例外規定を整備することであります。 　改正の第六は、外務公務員の研修員手当の支給額を改定することであります。

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するというのが当然であります。その上で、二〇一八年に韓国大法院が同協定に明らかに反する判決を出したわけですが、これについて当時の文在寅政権が不作為を続けてきたわけでございます。これに対して、尹錫悦政権は、懸案を解決し未来志向で日韓関係を発展させていくとの考えの下で、韓国国内で対応について検討を行ってきたと理解をしております。 　こうした経緯で今般の韓国政府の発表に至り、その中で朴振長官が、韓国政府は、一九六五年の韓日国交正常化以降構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係を土台として、今後、韓日関係を未来志向で更に高いレベルに発展させていこうとの意思を有しているというふうに述べているところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 　今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大をしていくことを期待しておりまして、韓国側とそうした観点から引き続きよく意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力するとして、まさに働きかけを行っているところであり、そうした状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど御答弁したことの繰り返しになる部分がございますが、我々として、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するのは当然であると考えております。これに、二〇一八年に韓国の大法院が同協定に明らかに反する判決を出したわけですが、これについて当時の文在寅政権が不作為を続けてきたわけでございます。これに対して、尹錫悦政権が、懸案を解決し未来志向で日韓関係を発展させていくとの考えの下で、韓国国内で対応について検討を行ってきたと理解しております。 　このような経緯で今回の発表に至りまして、その中で朴振長官が、韓国政府は、一九六五年の韓日国交正常化以降構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係を土台として、今後韓日関係を未来志向で更に高いレベルに発展させていこうという意思を有している、こう述べておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　隣国であるがゆえに様々な懸案や課題があるこの日韓間でございますが、まさに今お話のあったように、一九六五年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、更に韓国側と緊密に協力していきつつ、今お話のあったようなこと、懸案、様々な懸案もまだあるわけでございますが、我が国の立場に基づき適切に対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとよりですが、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。 　そして、あくまで一般論として申し上げますが、有事における我が国の個々の対応や計画、各国との連携の在り方について個別具体的にお答えすることは差し控えますけれども、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、外務省としていかなる事態にも対応できるように万全を期していくということは当然でございます。

○国務大臣（林芳正君）　この首脳会談で両政府また外交当局が緊密に連携をするようにという御指示をいただいたわけでございますが、その指示の下に緊密に連携をしてきて六日の発表に至ったということで、そこに尽きるというふうに思っております。

○国務大臣（林芳正君）　まず、欠席した経緯について私から申し上げさせていただきたいと思います。 　今月一日から二日にニューデリーで開催されましたＧ20外相会合につきましては、外務大臣が出席する可能性、追求したわけですが、同会合や国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案しまして、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣が出席することが適切であると判断をいたしました。Ｇ７議長国としての立場を含め、我が国の主張は山田外務副大臣が出席してしっかりと発信をいたしました。 　その上で、私も、国会のお許しをいただきまして、二日夜からニューデリーに出張しまして、三日に開催されました日米豪印外相会合、参加をさせていただきまして、アメリカ、カナダ、インド等のバイ会談を行ったところでございます。 　残余は政府委員が。

○国務大臣（林芳正君）　ちょっと言葉足らずのところがあったかもしれませんが、私も参議院の予算委員会の理事は三度ほどやっております。基本的質疑、大変大事だということも自分の経験からよく分かっているつもりでございます。 　今回は、そもそも衆議院から参議院にいつ予算が送ってくるのかということが、これぐらいの範囲では分からないわけではなかったんでございましょうけれども、先ほど官房長から答弁したように、Ｇ20、一日、前の日の夜も含めて、そういう日程でございますので、ぎりぎりまでそこがどれぐらいバッティングをするのかということもなかなか難しい中で、先ほどちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、協議、どうなりましょうかねということも含めてずっとやってきたところではあったわけでございますが、最終的に衆議院から参議院に予算が送付されて日程が固まったということをもって、これはなかなか容易ならざるものである