林芳正

○林国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、中国警察の海外拠点、これは引き続き、国内関係省庁また関係国とも連携して適切に対応していく、これは全く変更はないわけでございまして、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかりと講じていきたいと思っております。

○林国務大臣　中国の政策の中身につきましてコメントすることは差し控えたいと思いますが、情報をしっかり収集して、今委員がおっしゃったように、こちらが後手になるということがないようにしていく、これは当然のことだと考えております。 　島嶼国と東南アジア諸国でございますが、これらの地域は、自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域でございます。一方、近年、中国によるこれらの国への関与、これは増大しておりまして、強い関心を持ってフォローしております。 　太平洋島嶼国ですが、地域の一体性を含む太平洋島嶼国自身のブルーパシフィック大陸のための二〇五〇年戦略、これを強く支持していくということが必要だと考えております。このため、日本は、太平洋・島サミット、また二国間会談を通じて関係を深めるとともに、豪州、ニュージーランド、米国等の同志国との連携の強化、これにも努めておるところでございま

○林国務大臣　二月の二十二日に開催いたしました日中安保対話では、今お話のあった案件も含めて、日本側から、拡大、活発化する中国の軍事動向、また中ロの両国による共同行動等について、改めて深刻な懸念を表明したと報告を受けております。

○林国務大臣　国連海洋法条約の二十五条の１というのがございまして、「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」こういう規定がございます。 　この規定は、御指摘の測量艦を含む外国の軍艦にも適用されるということでございまして、沿岸国が、無害通航に当たらない航行を行っている外国の軍艦に対して、国連海洋法条約に基づいて必要な措置を取る場合、当該措置は外国の軍艦が有する免除を侵害しない範囲で行わなければならず、当該軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない、こう書いてあるわけでございます。 　沿岸国が国際法上いかなる措置を取り得るかについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があり、一概に申し上げることは困難でございますが、その上で、無害でない航行と判断される場合には、個別具体的な状況に即して、国際法を踏まえてしかるべく対

○林国務大臣　二月十八日の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射等を受けまして、日米韓等の要請により開催をされました安保理会合、ここで、大多数の理事国が、我が国のＥＥＺ内に落下したＩＣＢＭ級弾道ミサイルを含め、北朝鮮による度重なる挑発活動を非難し、安保理決議違反を指摘するとともに、核・ミサイル開発への懸念を表明したところでございます。 　今お話がありましたように、会合後に同志国が、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難し、安保理の行動の必要性を強調する趣旨の内容のプレス向けの共同発言を行ったところでございます。これには安保理十か国と韓国の計十一か国が参加をいたしました。 　今お話のあった一部の理事国がこれに参加しなかった原因については、様々な事情を踏まえて各国が独自に決めるものでありまして、我が国としてお答えする立場にないということでございます。 　いずれにいたしましても、北朝鮮がＩ

○林国務大臣　今委員がおっしゃられたことも含めて、我が国が置かれた状況、これをしっかりと説明して理解を得る努力というのは不断にやってまいらなければならないと思っております。 　それをやった上で、最終的にどういう行動を取られるのかというのは、まさに今委員がおっしゃったような状況も含まれる中で、それぞれの国が独自に、主体的に決められるものであろうと思いますが、まずは、我々としては、やはり我々の状況をしっかりと理解してもらえるように努力をする、これは大事なことだと思っております。

○林国務大臣　我が国は、東日本大震災を含めて様々な災害を経験し、防災・減災対策、復旧復興の取組を重ねてきた防災先進国でありまして、世界の強靱化に大いに貢献できる立場にあると考えております。 　私自身も、三・一一のときに野党の政調会長代理というのをやっておりまして、次から次へいろいろな要請が来るのを、どういうふうに整理をしながらやっていくかということをやった。今の委員の御質問を聞いて思い出しておりましたが、やはりそのときに役に立ったのは、阪神・淡路大震災のときの経験をよく知っていた人のアドバイスであったというふうに今思い出しておりました。 　そういう意味で、今の御提案、基本的には、復興庁の作成した資料に関することであり、復興庁にお尋ねいただきたいわけでございますけれども、外務省として、我が国の災害の経験により蓄積された防災、減災に関する知見を生かした国際協力を積極的に推進していきたい、こ

○林国務大臣　我が国が保持できる自衛力、これは自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけでございますが、その具体的な限度は、その時々の国際情勢また科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものであります。 　一方、政府としては、今委員からお話がありましたように、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない、こういうふうに考えておるところでございます。 　その上で、今般導入を決定したトマホークにつきましては、スタンドオフ防衛能力の一環として、相手の上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導兵器でございまして、いわゆる攻撃的兵器とは異なるわけでございます。憲法そして専守防衛の基本方針の下で許容される自衛のための必要最小限度

○林国務大臣　先ほどの答弁と重複するところがあるかもしれませんが、政府としては、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有すること、これは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えております。 　今般導入を決定したトマホークでございますが、これは、スタンドオフ防衛能力の一環として、相手の上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導兵器でございまして、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器に該当するとは考えていないところでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げたように、我々としては、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるもの、これを攻撃的兵器としておるわけでございます。その保有は、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えておるところでございます。 　今委員がおっしゃったものは防衛省の答弁というふうにお聞きをいたしましたけれども、我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、攻撃的兵器はこういう理解をしておりまして、その理解に基づいて、先ほど申し上げましたように、攻撃的兵器とは異なるということを答弁さしあげたところでございます。