林芳正

○国務大臣（林芳正君）　エンゲージメントグループ、先ほど説明があったように、いろんな団体の代表から構成をされておるわけでございます。政府から独立した立場でいろんな政策提言を行っていただくわけですから、我々もしっかりとそれに耳を傾けて、積極的にこの意見交換等を行って参考にしていきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　ちょっと最後のところを聞き漏らしたかもしれませんが、ここで申し上げております前後のコンテキストを余り正確に記憶しておりませんが、今日現在ですね、何かが起こるということはないんであろうということを多くの方がそういうふうに思われると、こういうふうに申し上げております。 　これはその前後の関係がいろいろあったと思いますが、したがって、何といいますか、この反撃能力を含め、今の御議論でいけば、まずは、政府委員から答弁したように、特定の国や地域を念頭に置いたものではないということが一つございますし、それから、今委員がこの期間というふうにおっしゃいまして、この今日現在ということでですね、じゃ、今日現在そうだからずうっとそうかということはやはり別の問題であると考えていかなければなりませんので、まさに特定の国や地域を念頭に置いたものでない。 　しかし、我々は、最も厳しく複雑な安全

○国務大臣（林芳正君）　繰り返しになりますが、小西委員からそういうお尋ねがあったので、今日現在というふうに申し上げ、しかも、その私の認識というよりかは、多くの方がそういうふうに思われるだろうと、こういうふうに申し上げております。 　その後、せっかく御紹介いただいたので、その後に、一方で、先ほど申し上げたように、いろんな懸案、課題、そして我が国としては抗議を申し上げざるを得ないと、こういうことも一方であるわけでございますと、こういうふうに言っておりまして、これが我々よく言っております、建設的で安定的な関係を双方の努力で維持していくと、こうなっていくわけでございますので、もちろん外交の努力をするということは大事であることは論をまたないわけでございますが、一方で、先ほど申し上げたような厳しい安保環境にあるということもこれまた事実であろうと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　今お尋ねのありましたこの岸・ハーター交換公文によりまして、日米安全保障条約第五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象であるとされております。 　ここで言う戦闘作戦行動につきましてですが、昭和四十七年の政府統一見解がありまして、その典型的なものに言及した上で、その典型的なもの以外の行動については個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないとされております。 　今お話のありましたような米軍の行動、これが戦闘作戦行動に該当するか否か、これはこの政府統一見解の基本的な考え方に基づいて、実際の個々の行動の任務、態様の具体的な内容を考慮して判断することとなるわけでございます。

○国務大臣（林芳正君）　最後の部分をもう一度、じゃ、繰り返しますけれども、今御指摘のあったような米軍の行動が戦闘作戦行動に該当するか否かは、この政府統一見解の基本的な考え方に基づき、実際の個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断することとなると、こういうふうに御答弁いたしました。

○国務大臣（林芳正君）　トルコは一九九九年にも北西部を震源とする地震で大きな被害を受けておりまして、その際にも日本は、国際緊急援助隊を派遣する中で、人命救助に加えて耐震調査また建築物危険度の調査を行うとともに、緊急物資、無償援助等を実施しました。 　今次のトルコの南東部を震源とする地震において再度大きな被害が出たことは残念であり、亡くなられた多くの震災被害者に哀悼の意を表したいと思います。 　現在、この建築・免震・耐震技術等の専門家チームを派遣いたしまして、被災地の現場調査とともにトルコ政府の復旧復興に向けた技術的な助言等を行っているところでございまして、この度の震災の評価については、今後、同チームの調査結果の精査が必要だと考えております。 　もとより、東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、今次震災で被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、発生直

○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっとさらっと申し上げましたけれども、まさにこの震災の評価ですね、これについては、今同チーム、建築・免震・耐震技術等の専門家チームを派遣して現場調査しておりますので、このチームの調査結果の精査が必要だと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この危機の発生から十二年目を迎えてなおシリアをめぐる国際情勢に変化がない中で、制裁措置を緩和するということは考えておらないところでございます。 　その上で、我が国として、今般のトルコ南東部を震源とする地震を受けて、被災者が必要とする人道支援、また被災地域の一日も早い復旧に向けた支援を実施していく考えでございます。 　我が国が講じている制裁措置ですが、シリア政府関係者等の資産凍結等でございますので、これらの措置が今般の地震被害を受けた我が国の支援の妨げになっている、こういう認識はしていないところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、安保理がこのロシアのウクライナ侵略、さらには北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていないという現状にあり、試練のときにあると言っていいんだと思います。 　他方、安保理が各地の紛争の解決などに一定の役割を果たしている、こうした面もありまして、多くの国が安保理になお期待を寄せているということもこれまた事実でございます。 　我が国は、安保理非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じまして、安保理が本来の役割を果たすように協力をしてまいります。その中で、多国間主義と法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これを目指してまいります。 　安保理改革についてですが、先般、私が主催をいたしました法の支配に関する安保理閣僚級公開討論におきましても、複数の国からも改革が必要であるとの声が上がったところであります。改革実現のためには

○国務大臣（林芳正君）　この国際秩序の根幹を揺るがすロシアの暴挙に対処する上で、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠でございます。そうした観点から、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる、経済的発展を遂げて国際社会における影響力が増している途上国、新興国との関係を強化するということが重要であります。 　こうした考えから、二〇二一年の十一月の外務大臣就任以来、個別の会談、また訪問に加えて、昨年八月のＴＩＣＡＤ８、そして九月の国連総会、十一月のＡＰＥＣやＧ20といった多国間会合の機会も捉えまして、グローバルサウスへの関与に取り組んでまいりました。 　こうした各国との対話を通じて再確認いたしましたのは、このようなときだからこそ、我が国は日本らしいきめ細やかな外交、これを主導すべきだということでございます。Ｇ７議長国として、多様性と包摂性、これを重視するきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際