林芳正

○林国務大臣　私として、兵器のスペックや能力についてお答えするということはなかなか難しいわけでございますが、冒頭申し上げましたように、我が国が保持できる自衛力、これは自衛のための必要最小限度のものでなければなりませんが、その具体的な限度は、そのときの国際情勢また科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものである、そういうふうに考えております。

○林国務大臣　今、手元に防衛大臣の答弁そのものを持っておりませんわけでございますが、当然、防衛大臣が答弁したことでございますので、政府として共有しておるものと考えております。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、防衛大臣が答弁をされたということでございますので、私として、政府の一員として、それについて何か異議があるとか、それは違うと申し上げるということではないという趣旨で申し上げたところでございまして、それぞれ所管がございますので、防衛大臣が所管をしておる部分については防衛大臣にお尋ねいただければと思います。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、我が国が保持できる自衛力は自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけでございますが、その具体的限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものでございます。 　政府として、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えるということで、いかなる場合にも許されないと答弁申し上げたとおりでございます。 　トマホークにつきましては、スタンドオフ防衛能力の一環として、相手の上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導兵器でございますので、いわゆる攻撃的兵器とは異なると申し上げたとおりでございます。

○林国務大臣　お経を繰り返すようで恐縮でございますが、先ほど来申し上げておりますように、まず、自衛力について、自衛のための最小限度のものでなければならないわけでございます。その具体的な限度は、その時々の国際情勢そして科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものである、こういうことでございます。

○林国務大臣　信頼する穀田先生がおっしゃっておられるので、今手元に私はその答弁を持っておりません、御通告がありませんでしたから、ただ、穀田委員がおっしゃっておられるので、その議事録は存在するんだろうと信じております。

○林国務大臣　Ｇ７に傾斜をしているというお話がありました。 　私も、就任のときに最初に聞きましたのは、年に二回、Ｇ７の外務大臣会合というのが予定をされておる、こういう話であったわけですが、その後、ロシアのウクライナ侵攻に伴って、本来は、国連というものがあって、安保理というものがあって、そこが一義的に対応すべきものであったか、こういうふうに思いますが、御案内のような状況で、国連が若しくは安保理がリードするという状況ではない中で、代わりにと言ってはなんですが、Ｇ７が司令塔としての機能を果たさざるを得ない。 　こういう状況の中で、昨年一年を振り返ってみますと、Ｇ７の外務大臣会合を十一回行っております。それぐらいいろいろ話すべきことがあったということですが、そこでも議論になったように、グローバルサウスへの働きかけが重要であるということはＧ７の中でも議論されておるわけでございますので、Ｇ20その

○林国務大臣　委員から、民主主義に対する深い洞察に基づいて御質問いただいたところでございます。 　徳永先生とのやり取りと多少かぶるところもあると思いますけれども、普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則は、途上国を含む国際社会の平和と安定、そして経済発展の基礎となるものでありまして、この普遍的価値を守り抜くことは我が国の外交の重要な柱の一つであります。 　同時に、今お話もありましたが、地政学的競争が激化する今日の国際社会におきまして、国境を越えて人類の存在そのものを脅かす地球課題に対応するためには、やはり価値観の相違とか利害の衝突を乗り越えて協力していかなきゃならぬということがある、しかも、かつてないほどそうなっているということであろう、こういうふうに思っております。 　まさに、先ほど人に迷惑をかけないと言いましたが、どんな人であっても一緒にみんなでいいことをやろう、こういうことではな

○林国務大臣　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。この侵略は、主権、領土の一体性の侵害でございまして、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でございます。 　ロシアは、引き続きウクライナに対する攻撃を続けているほか、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しが一切見られないわけでございます。 　委員からお話がありましたように、グローバルサウスを始め、エネルギーや穀物で大変厳しい状況になっている国々は当然あるわけでございますが、今一番苦しい思いをしているのは何といってもウクライナの人々であろう、こういうふうに思っております。 　このウクライナの人々が懸命に祖国を守る努力を続ける

○林国務大臣　２プラス２についてお尋ねがありました。 　外交、安全保障と経済を一体として議論する、これは特定の国を対象としているわけではないわけであります。中国は日本にとって最大の貿易相手で、投資も非常に多い、これは委員がおっしゃるとおりでありまして、中国との経済関係についても、日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要がある、そういうふうに考えております。