櫛渕万里

ありがとうございます。 　れいわ新選組も、核兵器禁止条約には早期の署名、批准が必要であるという立場で、間もなく三月三日から第三回締約国会議が開かれますけれども、あと数日、最後まで粘っていきたいと思います。粘って政府に求めていきたいと思います。 　続いて、このオブザーバー参加なんですけれども、核の傘に依存した国々も参加をしていますね。 　田中公述人に改めて伺いますが、日本はどんな役割を締約国会議にオブザーバー参加したときに担えるとお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　ＮＡＴＯの加盟国であるノルウェーもそのような発言があり、またドイツも、加盟国でありながらオブザーバー参加、連続して行っており、特に核被害者の健康への支援ということを国際的に呼びかける、こうしたリーダーシップを取っていますね。オーストラリアは、特に核軍縮の検証プロセス、これをオブザーバー参加しながら会議で提言をするといった役割を担っており、特に、国益を阻害するより、むしろ外交的メリットの方が日本にとっては大きいと私も考えます。 　次に、お伺いします。 　田中公述人、オスロのスピーチで、日本政府は原爆で亡くなった死者に対する償いを一切してこなかったということを繰り返し訴えられ、そして最後に、核も戦争もない世界をと呼びかけられました。 　石破総理は、日米韓の拡大核抑止を強化して周辺国に対峙しているとしていますけれども、先ほどの公述の最後にお話しされた予算の関係、

はい、あと一分、最後に申し上げたいと思います。 　大西公述人、最後に、苦境をおっしゃっていただいて、ゼロゼロ融資についての返済猶予とか低金利での融資を継続するというのは、れいわ新選組も公約に掲げておりますので、是非支援をしたいと思っております。 　また、最後、人手不足ということを言っておられましたけれども、宿泊業の賃金、全産業平均に比べて月十万円ほども低いということがございます。最後にこの点、一言、世界観光機関の持続可能な観光の定義では、安定した雇用、安定した収入、こうした収入の確保ということが定義として入っていますので、政府に対する要望をお聞かせください。

終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　公述人の先生方、ありがとうございます。 　まず、鈴木公述人にお伺いをいたします。 　事前に配付されておりました資料の十三ページ、日本財政の持続可能性の見方を見ると、財政赤字の常態化から債務残高の累増となり、それが将来不安による消費低迷から経済の低迷につながり、金利の低下が財政の緩みとなっている循環構造が示されていらっしゃるんですね。 　しかし、そもそも、債務残高の累増が将来不安による消費低迷をもたらしているというのは本当なのでしょうか。消費が低迷しているのは、直接的には賃金やそして年金が減らされたことではないかと思います。財政が長期的にどうかというよりも、消費の低迷というのは、自分の収入の見通しが不安定なのに、増税や社会保険料の負担増が次々と行われているからではないのか。 　むしろ、逆のベクトルが必要であり、すなわち賃金や年金増で収入が増え

ありがとうございます。 　では、続きまして、清水公述人にお伺いをいたします。 　連合さんは、生活必需品の価格が上がっていることから、所得税非課税の人に対し、扶養者数に応じて基礎的消費の消費税負担相当分を定額で還付する税バック制度の導入を求めていらっしゃいます。生活必需品の値上がりで消費税負担が重くのしかかっていることは、れいわ新選組としても共通の認識でありますけれども、なぜ所得税非課税の人だけに消費税負担分をバックする仕組みなのでしょうか、お伺いをいたします。 　連合加盟の組合員の方でも、所得税を納めているけれども生活が苦しい、消費税を何とかしてくれと訴える人は多いと思うんですね。その人たちにはこの制度は及ばず、そもそも、なぜ所得税非課税で区切るのかが分かりにくい。消費税負担分をバックするのではなく、消費税の廃止、少なくとも消費税の減税、これが、所得税の累進強化の組合せと一緒にやる方

ありがとうございます。 　ただ、社会保障費に適正に使われていないという現状があり、次の質問にも関連しますけれども、社会保障サービス、これが重要性を増していくにもかかわらず、介護人材が大変今不足をしていますし、処遇改善が急務であるとか、あるいは保育人材についても、質の高い保育には人材確保が必要だということをおっしゃっていらっしゃると思うんですね。れいわ新選組は、介護、保育の月給十万円アップを公約としておりまして、問題意識はここも共通しているんですけれども、そもそも消費税から取るということによる社会保障というのは、私は逆進性の問題も含めて適切ではないと考えています。 　この点、来年度の予算案についての、次の質問に行きたいと思いますが、介護、保育の人材確保、処遇改善はどのような点で評価ができるでしょうか。そして、立憲民主党さんが介護、保育人材の処遇改善に月一万円のアップということでありますが

とても足りないというお答えであったと思います。 　続きまして、末冨公述人にお伺いをしたいと思います。 　若者が国から応援されているという実感を持てる政策であるとか、行きたい高校に挑戦、選択できる制度、大変私も共感いたします。それを全ての高校生にという点、是非、我々も応援をする立場でありますけれども、さらに、れいわ新選組は、全ての子供たちに幼児教育から大学院までの完全無償化、これを公約に掲げさせていただいています。高校はもちろん、大学、大学院など、高等教育機関まで無償化すべきではないかと考えますが、先生のお考えをお聞かせください。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございます。 　是非、そうした社会の方向性を目指していきたいとれいわ新選組は考えております。 　やはり、日本の教育に対する公的支出の割合、たった八％です。ＯＥＣＤに加盟する三十六か国で三番目に低いわけですね。平均は一二％、それよりも四％も低い。そして一方、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければいけない、この割合は、比較できる三十か国中で三番目に高いと。ここは平均一九％でありますから、それよりも三〇％余り上回っているという、これは異常事態だと思います。ＯＥＣＤは、日本は若者が減っていくからこそ、教育の質を高め、社会を支える人材を育てる必要があるというふうに勧告もしています。 　先ほど、質の問題をお話しいただきましたけれども、ここでは財源についてどのようにお考えか、先生にお伺いいたします。 　先ほど資料の中で、税制、現物給付、現金給付のベストミッ

時間となりましたので、まとめます。 　先生、ありがとうございます。子供への投資は、受益者は社会であり、国でありますから、是非ここの部分は、まずはマイナスをプラスに持っていくまでの国債の発行。れいわ新選組は、教育に限らず、国債をしっかり、国民負担を減らすために、まずは教育の無償化、そして奨学金の返済ゼロ、児童手当は一律三万円給付ということをうたっております。是非、これからも御議論よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　秋山公述人、失礼いたしました。時間がなくなりました。