櫛渕万里

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　外務大臣、アメリカのヘグセス国防長官が、アメリカだけでは中国を抑止することができないと述べたという報道がありますが、アメリカは日本を本当に守ってくれるのですか。いかがですか。

アメリカだけでは抑止できないという発言、大変重要だと思います。おっしゃられたように、日米首脳会談では日米安保条約第五条を確認したとしていますけれども、この国防長官の発言は矛盾していませんか。 　日本がアメリカの核の傘に守られているのではなく、実際は、日本がアメリカの傘となり、沖縄の、南西諸島の軍事要塞化が進んでいるわけです。だとするならば、核抑止力の効果よりも、周辺国との間で偶発的な衝突が起こり、破滅的な事態に陥り、核戦争のリスク、このことをいかに回避するのか、これに現実的に向き合うべきではないでしょうか。 　石破総理も大臣も、度々、戦後最も厳しい安全保障環境とおっしゃるように、東アジアも変化していますけれども、一方で、同盟とする国も実際大きく変化をしており、そのことを認識する必要があると思うんですね。 　そうであれば、日本も独自の自主外交や安全保障のプランＢを持つべきであり、私がま

外務大臣、被爆者やＩＣＡＮ当事者に声を聞くということのお答えはありませんでした。こうした現場の声を聞かないままに結論づけようとされているんでしょうか。そして、私も二度会議に行っていますけれども、ヒアリングを受けておりません。 　そして、先ほどいろいろおっしゃっていましたけれども、オブザーバー参加の国々、先日のパネルでもお示ししましたが、直接政府とやり取りされましたか。そして、議長国であったオーストリアやメキシコ、こうした政府や、また国連軍縮部、こうしたところからも意見聴取したんでしょうか。こうしたところが日本のオブザーバー参加についてどのような見解を持っているのか、これも重要な点だと思います。 　そして、こうしたお答えがないままに近々結果を出すということは私は断じて認められないと思います。特に、それぞれのオブザーバー参加した核の下の国がどのような貢献をしてきたのかというところこそ検証す

今回、日本政府がオブザーバー参加しないという決断に至った場合には、昨年十月、日本被団協がノーベル平和賞を受賞するという発表があったときに、石破総理は真剣に検討すると言っているわけです。しかし、今のお答えのような検討プロセスや結論であるとするならば、結論ありきの単なる時間稼ぎであったということを厳しく指摘をしなければなりません。 　被爆から八十年、広島、長崎の原爆投下で犠牲になった二十万人を超える人々と、今なお苦しんでいらっしゃる被爆者に対して、日本政府は新たな歴史を開いていただきたいんです。 　最後、こちらを御覧ください。パネル二。先日公表された、核保有国を含む七か国の世論調査の結果ですけれども、その中で、私はびっくりしました。核兵器を廃絶すべきという世論が、核保有国の中でもおよそ半数に及んでいるんです。戦時中のロシアは除きますが。 　私がＮＧＯで核廃絶の活動をしていた折には、核保有

是非、最後、大臣、核兵器禁止条約のオブザーバー参加、決断をしていただくことを重ねて申し上げ、私の質問といたします。お願いいたします。 　終わります。

れいわ新選組共同代表の衆議院議員、櫛渕万里です。 　私は群馬県出身でして、沼田市で生まれて沼田で育ち、今日も群馬県人としてこうして首長の皆さんに質問させていただける機会を、心から感謝を申し上げます。 　本当に、「つる舞う形の群馬県」、小学校のとき、上毛かるたの時間が大好きだったんですね。「草津よいとこ薬の温泉」、「太田金山子育呑龍」、そして「花山公園つつじの名所」、我が町は「沼田城下の塩原太助」ですから、本当に今日は、こうした文化がもっともっと発展する元気な群馬県になってほしいという思いを込めて質問をさせていただきます。 　また、実家は、幼児教育を六十年以上私学でやってきまして、幼稚園、保育園、そして今はちぐさこども園ということで、学童もやっております。県や市の皆さんに大変お世話になっておりまして、もし後半に時間があれば、各地の幼児教育センター、これをどうもっと盛り上げていけるのか、

ありがとうございます。なかなか、高齢者の足の問題、難しい問題だとは思うんですけれども。 　先ほど、温泉をユネスコの無形文化財にという話がありましたが、みなかみはユネスコのパークなんですね。ユネスコのパークを取っているんですよね。移住ランキング、群馬県は二位ですけれども、これをやはり定住に向けていく。 　特にみなかみ地域は、利根川の上流で、水そして森林、大変今の時代に合ったコンテンツがあります。そして、ここに来た移住の方々が、アクティビティーも含めて、そして観光、温泉もありますから、ここをしっかり定住に向けていくためには、やはり公共交通と医療と福祉といった問題については、中央だけじゃなく、過疎地域にもポイント、ポイントを絞って、選択と集中も必要かもしれませんが、特に過疎地域の中でも選択という考え方もあると思いますから、是非その点もお願いしたいし、国も支援していきたいというふうに思っていま

多田市長にも一言、もしいただければと思います。

ありがとうございます。 　市長がおっしゃったように、六次産業化一つ取っても、農業そのものはやはり細かな基盤がないと無理だと思うんですね、このカメムシの防除ということなども含めて。 　つまり、何が言いたいかというと、最初の質問のように、やはり過疎地で農業を担っていらっしゃる方が多いということは、強固な山村、強固な農業をつくるためには、住環境であるとか、福祉であるとか医療であるとか、そこを充実させないと、幾ら六次産業化、商品だけ作っても、市場だけで成り立つものではないというような点を御指摘させていただきながら、総合的な、過疎地とはいえ、農業対策としての視点で是非力を入れていただきたいと、国もそこをしっかり応援し、戸別所得補償ですとか、あるいは就農者支援ですとか、これは国の農水省に求めているところですけれども、その辺りは是非、財政的にはお考えはどうか、ちょっと市長、お聞きしてもよろしいですか

農業政策、また引き続き意見交換させていただきながら、農業者への戸別所得補償制度などの議論なども国で展開していきたいと思っています。 　次に、太田市長にお伺いします。 　先ほど赤羽議員からもありましたとおり、外国人政策について、国の役割がやはり私は急務ではないかなと、市長のお話も聞いていて思いました。特に、外国人政策については法務省の出入国管理に関する庁しかないわけでありまして、ほぼもう自治体に、いわば教育も含めて、国から見ると押しつけている状況になっているんじゃないかというふうに思っています。 　先ほど共生センターというお話がありましたけれども、やはり、国に多文化共生庁であるとか、あるいは共生社会庁みたいなものをつくるというお考え、どう思われるか、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。