櫛渕万里

○櫛渕委員　事業者に対してという基準、今お答えになりましたけれども、じゃ、自治体はどうなんでしょうか。現場は休日出勤を重ねるほどの事務量に振り回され、経費が持ち出しになっているわけですから、きちんと試算を出して、数字を出すべきだと思いますよ。 　総務副大臣にお伺いします。国の事業なんですから、経費は国が全額負担をする、自治体の持ち出しはないということでよろしいですね。明確にお答えください。

○櫛渕委員　職員の残業代や特別窓口の設置、そして通常業務や広報費の費用などを含めて、自治体の持ち出しはないということでいいのか聞いています。イエスかノーかで、一言でお答えください。どちらでしょう。

○櫛渕委員　意見を伺いながらと言っていますけれども、既に意見は出ているんですよ。自治体の持ち出しはないと明言してくださいよ。なぜできないんですか。ただでさえ多くの自治体は財政が大変厳しい、そこに国の施策によって大量の事務負担が増え、支出も増えているという状況なんですよ。 　所得税減税による交付金の減額についても、本来、国が全額持つべきです。事務経費も含めて国が全額を負担して当然です。この状況を放置すれば通常の住民サービスにも影響が出かねません。 　一回限りの事業のために、これだけのシステム改修と事務量を自治体と企業に押しつける。これでは、減税効果よりも、むしろ無駄なコストが増え、前代未聞の愚策という批判も聞こえてきます。なぜ一律の現金給付にしなかったのか、全く理解ができません。 　れいわ新選組は、昨年の秋、定額減税では効果が薄い、遅い、複雑で不公平、大きく四つの欠点があるとして、一番

○櫛渕委員　消費税減税をしてくださいと求めているんですよ。裏金の見返りに法人税の減税、その原資になっているのが消費税の実態ではないですか。 　しかも、今年度も過去最高の税収二十三・八兆円を記録しているのが消費税です。物価高やインボイスの影響がその押し上げ要因ですから、これは国民の苦境と悲鳴の裏返しの数字と言ってもいい。国民は消費税を取られ過ぎ、財務省は取り過ぎなんです。国民にお金を返してください。 　最後に、少し細かいですが、大事なお願いをいたします。国民がこの制度についてよく分からないとき、コールセンターに電話をかけることになるんです。でも、その番号は〇五七〇で始まるナビダイヤルで、通話中はもちろん、保留中もお金を取られます。ちょっとひどくありませんか。 　この点、以前、参議院の本会議で、軽減税率の相談窓口が有料なのはいかがなものかという質問があったとき、前任の麻生前財務大臣はすぐ

○櫛渕委員　少なくとも、定額減税のコールセンター、フリーダイヤルにしてください。国民の救済、是非ともお願いをいたします。

○櫛渕分科員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　まず、通告はしておりませんが、林官房長官にお伺いいたします。 　十日、国連総会において、パレスチナの国連加盟に関する決議案が百四十三か国の賛成多数で採択をされました。日本の賛成に評価をいたします。 　日本は決議案に賛成したわけですから、引き続き、安保理理事国、特に同盟国のアメリカとイギリスに賛成するよう外交努力が重要であると考えますが、官房長官のお考えをお聞かせください。

○櫛渕分科員　御答弁ありがとうございます。 　我が国の憲法前文は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、生存の権利を有するということをうたっています。イスラエルによるガザへのジェノサイドが一刻も早く止まるよう、イスラエルと関係国に強く引き続き申し入れていただくようお願いを申し上げます。 　そしてもう一点、アメリカ絡みで、林官房長官にお伺いいたします。 　オースティン国防長官らが、広島と長崎への原爆投下が第二次世界大戦を終わらせたという見解を示したことについて、上川外務大臣が、適切ではないとし、核兵器の使用は国際法の精神にそぐわないというふうに申入れをしたと聞いています。 　しかし、林官房長官、そのような他人事のような申入れでいいんでしょうか。原爆という人類史上初めての大量破壊兵器、それによって広島では十四万人以上、長崎では七万人以上の無辜の市民の命が奪われ、そして、今なお原爆

○櫛渕分科員　この件は私も譲れません。 　ウクライナ戦争や中東で、核兵器による威嚇が繰り返されております。かつてないほど核戦争による危機が世界中で高まっていると思っています。 　官房長官おっしゃるように、我が国は唯一の戦争被爆国として、長崎が最後の被爆地であると言えるような外交努力と働きかけが歴史の責務であると考えます。是非、引き続きお願いをしたいのと同時に、この件は重ねて、明確な抗議をアメリカにしていただくよう私からは求めさせていただきます。 　さて、能登半島地震から四か月以上がたちました。死傷者は千四百四十四名、建物の被害は十万を超えています。五月八日時点での避難者数は、資料一、指定避難所だけで四千百三十人。熊本地震では、発災から四か月半後、最大避難者数の九九・七％が自宅に戻る、あるいは仮設住宅に入るなどしていました。能登半島地震では、最大の避難数は四万六百八十八人、いまだその一

○櫛渕分科員　午前中の質疑のときに、政務官から、下水について、流下機能を確保されているというふうな答弁があったかと思うんですけれども、それって漏れているんじゃないですよね。確認させてください。

○櫛渕分科員　失礼しました。国交省の方だったかもしれません、失礼いたしました。 　ただ、いずれにしましても、下水について本当にめどが立たないという状況、大変不安な声だけでなく、そもそも、上下水道がある文明的な生活が戻されない、被災者に向けて一番の大事な生きるための水とトイレということが戻らない状況であるわけですから、とにかく、どんな状況で何をやっているのか、被災者に見える形での支援ということが大変重要だと思います。 　人とお金と資材がどれぐらい投入されているのかということを併せて、本当に復旧復興に大きく関わる基本のところですから、是非とも国を挙げてやっていただくよう強くお願いを申し上げます。 　もう一つ、二月の質疑で使用したパネルを持ってきています。資料五を御覧ください。この三十年における避難所の様子なんですね。 　ここから少し、避難所の在り方と被災者支援について議論していきたいと