櫛渕万里

○櫛渕分科員　じゃ、政務官、簡潔にお願いします。

○櫛渕分科員　是非検討をお願いいたします。 　このメンバー表、ここにもあるんですけれども、これを見ますと、メンバーは国の官僚ばかりなんですよ。恐らく県や市町村からヒアリングをするんでしょうけれども、それだけでは被災者の実態は見えてこないと思います。是非、災害ＮＰＯ、そして支援団体、現場の声を聞いている方々をメンバーに入れていただきたい。 　そして、恐らく、これは男性ばかりじゃないかと思うんですね。ですよね。女性の視点に立った避難所運営、災害救援という点、大変重要ですので、是非、ジェンダーバランスもよろしくお願いしたいと思います。 　次に、資料四を御覧ください。内閣府防災の災害救援法の概念図ですけれども、ここにも災害ＮＰＯは出てこないんですよ。災害が発生したとき、どの主体がどういう行動をするかをまとめた表ですけれども、最も被災住民に近い現場で、被災市町村と連携しながら、指定避難所だけで

○櫛渕分科員　官房長官は危機管理の最前線にいらっしゃるお立場ですから、この災害対応についても今日はお聞きをさせていただいております。 　次に、もっとも、脆弱なのは、先ほど自治体の例を申し上げましたけれども、実は、資料九、内閣府防災の今年度の予算、七十三億円なんですね、むしろ国の方が更に脆弱なんじゃないか、私は体制として思いました。一般会計全体の僅か〇・〇〇七％です。 　一方、例えば、防衛省が買う電波情報収集機、ＲＣ２の価格は、装備を入れると六百三十六億円。日本の災害対策の司令塔であるはずの内閣府防災の予算は、自衛隊の飛行機一機の十分の一くらいなのが現状だということになります。 　林官房長官、内閣府防災の予算はこの十倍、いや百倍あってもおかしくないと思いますが、どうお考えでしょうか。司令塔であるべき内閣府防災にはもっとお金をかけていいんじゃないですか。いかがでしょうか。

○櫛渕分科員　様々な省庁に予算が広がっていることは私も存じ上げています。 　ただ、災害というのは、起こってから復旧に対する予算だけでは足りないということを今日は申し上げているんです。平時の訓練だとか研修であるとか人材育成とか、そこに力を入れるべきだということなんですね。なので、この予算では国全体の防災能力がないと言わざるを得ません。国防と同等レベル、あるいはそれ以上に、災害大国として国民の命を守る体制が必要であると考えます。 　資料六を御覧ください。この図はここ十年ぐらいにあった災害についてのある統計ですが、大きな地震や水害が毎年各地で発生しているんです。災害はいつ起こるか分からないではないんですよ。五十年前の四倍、五倍、災害が増えていて、気候変動の影響もあり、風水害は毎年です。地震は、五年から六年に一度、大きい地震が起きています。 　本日述べてきたように、非常時の避難所運営について

○櫛渕分科員　時間がなくなってきましたので、最後、まとめていきたいと思いますが、予算の関係、なぜ申し上げるかというと、これは是非御理解いただきたいのは、ずっと災害支援を現場でやっていらっしゃる方からお聞きすると、民間の寄附頼みの災害支援は、災害の起こりやすい夏から秋には寄附が集まりやすくて活動ができるけれども、一月から六月の余り雨風が多くない時期は寄附が集まりにくく、年間を通じて人を雇うことが難しい、プロフェッショナルをこれ以上育成することができない、このような実情を抱えているということなんです。これは内閣府の官民連携検討会でも指摘があるところです。災害支援の知見や経験が人の中に蓄積されていないのは、国にとっても大きな損失になると考えます。 　林官房長官、最後に提言したいのは、この資料十三です。その受皿となる防災省の設置、れいわ新選組は提言をしております。是非、こうした受皿となる防災専門

○櫛渕分科員　終わります。ありがとうございます。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　今回の法案について、内容自体には大きな問題がないため、賛成の立場です。 　その上で、本法案は、新しい資本主義の目指す公益法人改革とし、民間も公的役割を担う社会の実現が目的とされている点についてお伺いいたします。 　まず、この言葉は、まるで今まで民間が公的役割を果たしていなかったかのように読める欠点はあるものの、考え方は分かります。しかし、なぜそれが新しい資本主義につながるのか、理解ができないんですね。 　そもそも、新しい資本主義とはどういうことを指すのか。政府の説明では、官民が連携し、成長と分配の好循環ということらしいですが、それは、実現すればいいですが、あくまで経済の話です。この法案が目指す民間の公的役割というのは、新しい資本主義というよりも、新しい民主主義あるいは新しい公共というところに分類されるべきではないかと思うんです。 　今か

○櫛渕委員　大臣からは具体的な数字はなかったんですけれども、その改革以降、画期的にＮＰＯの数は増えているんですね。民間、つまり国民の参加による公益性の広がりはＮＰＯ法が中心であったこと、また、数が増えていることを今の御答弁に補足をさせていただきたいと思います。 　しかし、大事なことは、ＮＰＯの数ではなくて、どれだけ国民のために公益性が広がったか、どれだけ寄附を通じて社会参画する国民が増えたかということだと思います。 　実は、調べますと、二〇二一年の段階で、寄附経験のある人はまだ三分の一、しかも、コロナ前の二〇一九年と比べると減っているのが現状です。日本の寄附市場は、総額で見てもアメリカの約三十分の一、ＧＤＰ比でも約六分の一でしかありません。総額は伸びていますが、その半分以上はふるさと納税なんです。ＮＰＯはそれほど恩恵を受けておりません。 　災害も多発し、生活困窮者などを支えるＮＰＯに

○櫛渕委員　まとめますが、今のお答えは、検討されていない、具体的にはまだ存在していないというふうに受け取りました。

○櫛渕委員　はい。 　公益を広げるためには、新しい資本主義ではなく、新しい民主主義が必要ということを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございます。