櫛渕万里

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　総理は、所信表明で石橋湛山の演説を引用されました。同じ昭和三十二年の所信表明演説で、湛山はこうも述べています。 　資料一を御覧ください。 　一千億円を上回る減税を断行し、国民の税負担を軽くした。一千億円とは現在の約十兆円に当たります。総理、ここはお読みになっていますか。減税ですよ、減税。こここそ、今国民が一番求めている、一番重要だという点です。少なくとも、石破減税十兆円をやってから石橋湛山を引用してください。 　なぜこのことを申し上げるのか。それは、この選挙中、多くの方から、物価高を何とかしてほしい、今の年金や賃金では食べていけない、国民負担を減らしてほしい、こういう声をたくさんいただきました。政治改革が今国会最大のテーマだと言われていますけれども、最大の課題は、今、経済不況に苦しむ人々を救うこと、能登半島の人々を救うことです。 　総理

○櫛渕委員　困窮されている方々にとおっしゃいますが、多くの国民が困窮している、物価高に苦しんでいるということを申し上げたんです。だから一律給付をお願いしたいということを、是非検討をお願いします。 　そして、人々だけではありません。倒産件数がめちゃめちゃ増加している。これは三〇％を超えているということです。そして、業界も、すごく幅広い業界。介護事業者も、そして歯医者も学習塾も、こうしたところで、建設業も含めて相次いでいるということを御指摘したいですし、新聞販売店の倒産も過去最多ですよ。ちょうど二階に新聞記者さんもおられますけれども、こうした方々も他人事じゃない、このまま続けば給料も減ってしまうかもしれない。このような状況を本当に深刻に思っていただきたいんです。 　そして、注目すべきは、資料三、税金や社会保険料の滞納を理由とする、こうした倒産が増えていることです。今年は去年の二・二倍、税の

○櫛渕委員　はっきりと、そこは失敗だったとお認めになった方がいいですよ。 　総理が自民党の幹事長の頃から、党税調で法人税減税の政策効果を検証する必要があると打ち出しておられましたよね。もう十年前です。結果を教えてください。 　この間、法人税減税の穴埋めのように消費税が増税され、個人消費は落ち込み、それが景気の足を引っ張り、賃上げや年金の引上げに悪影響を与えてきたわけです。このことを猛省すべきではありませんか。 　今年度の税収見通しが発表されましたが、五年連続で過去最高を更新し、七十三兆円です。そのうち消費税は二十四兆円。最大ですよ。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎです。総理、国民にお金を返してください。 　改めて総理に伺います。こうした三十年の不況をつくり出してきた消費税、これを廃止、少なくとも消費税減税を今すぐ実行してください。いかがですか。

○櫛渕委員　消費税減税はやらないというお答えでした。 　総理がやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか。今回、この衆議院は野党が多数です。そして、野党が一致すれば苦しんでいる国民を救うことができるんですよ。 　資料六を御覧ください。 　一昨年六月には、れいわ新選組を含む四党、立憲民主党、社会民主党、日本共産党と共同で、消費税を五％に減税し、インボイス廃止を中心とする法案を衆議院に提出しています。 　今、二年前よりも物価高が更に進んで、インボイスも始まり、国民も事業者ももっと苦しくなっています。今回の選挙では、立憲民主党以外の全ての野党が何らかの消費税減税を公約に掲げました。そして、この野党が多数を占める国会が誕生したんです。与野党が逆転した今こそ最大のチャンスですよ。 　立憲民主党さん、他の野党と一緒に、今回、この国会中に再びこの法案を提出しようじゃありませ

○櫛渕委員　是非、検証の枠組みに私も参加をさせていただきたいと思います。 　オランダなどでは、国会で動議が出され、そして政府が決断するという、参加のプロセスも大変民主的です。是非御検討をお願いいたします。 　世界の核危機、リスクに対して、唯一の戦争被爆国として、日本は本当に歴史的な責務と、そして使命があると思います。 　このことを申し上げ、私の質問を終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　総理、持ち時間四分ですので、端的にお答えをお願いいたします。 　総理、度々総理は、国民の可処分所得を下支えすると言っておりますが、全くそうなってはいませんよね。 　パネル一を見てください。 　左側、物価高で実質賃金は二十五か月連続で下がり、過去最長となりました。賃金が上がらないから年金も増えていません。家計に占める食費の割合は三割にも及び、四十五年ぶりという深刻な事態で、本当に国民生活は厳しくなっています。 　日本商工会議所の報告書を見ますと、例えば、医療、介護、看護の分野、賃上げ率二・一九％で、大企業の半分以下なんです。とてもじゃありませんが、物価高を補えません。なのに、今年度から、何と総理は、訪問介護の基本報酬の引下げなど駄目押しをし、今年に入ってから過去最悪のペースで介護事業者の倒産が増えています。 　介護だけではありません。パ

○櫛渕委員　今の実態、中小企業潰しになっていることに目を向けてください。必要なのは、企業の新陳代謝ではなく、政治の新陳代謝です。 　自民党は即刻退陣、裏金議員は全員━━。是非、総理、このことこそ今の日本が本当に必要としている新陳代謝である、そのことを申し上げ、私の質問を終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　会派を代表して、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の国有財産増減及び現在額総計算書に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の国有財産無償貸付状況総計算書に賛成、以上の立場から討論いたします。 　一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案については、各年度の決算について、歳出は、防衛費最高を連続更新、一方で歳入は、消費税を始めとする税収最高を連続更新するなど、防衛費の使い過ぎ、税金の取り過ぎであるため、議決案に反対するとともに、消費税の廃止、少なくとも消費税の減税を求めます。 　国有財産増減及び現在額総計算書については、

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　この法案は、一見しますと、弱い立場にある人のための住宅政策が前に進むかのように思われるんですが、実際は、住まいを確保する公的責任、特に公営住宅の強化を曖昧にし、高齢者や低所得者層にも、住まいは自分で探せという市場万能論、自己責任論を更に強化しかねないと危惧をいたします。よって、反対の立場から質問いたします。 　まず、法案の目指すべき目標についてです。 　国交省は、住宅の供給戸数を施行後十年間で十万戸としています。しかし、こうした何戸の住まいを整備したという供給者目線、大家目線ではなく、何人の困っている人が住まいを確保できたのかという需要者目線、困窮者目線の目標が必要ではないでしょうか。 　足下の状況を見てみます。インターネットのセーフティネット住宅情報提供システムを開きますと、全国の総登録戸数は九十万七千二百八十戸と、それなりにあるように

○櫛渕委員　問題は、誰のための法案なのかということだと思うんです。目の前に困っている人がいる、住まいに入れなくて困っている人がいるから助けましょうというのが法案の趣旨ですよね。それなのに、その数を把握したり検証したりしないというのは、法案の根本が成り立たないのではないでしょうか。 　国交省は、登録事業者に報告を求められるのですから、どれだけ困っている人がセーフティーネット住宅に入れるのか、それを把握すべきです。生活困窮者の支援団体からも口々に言われているのは、これまでの検証が十分になされていないという声であり、それよりもむしろ公営住宅を増やすべきという指摘に対して、しっかり耳を傾けていただきたいと思います。 　公営住宅については、前回、二〇一七年の法改正のとき、参議院国土交通委員会では以下のような附帯決議が付されています。「本法による住宅セーフティネット機能の強化と併せ、公営住宅を始め