櫛渕万里

○櫛渕分科員　だから、その理由は何ですかとお聞きしているんですよ。何で電事法の方に移管するのか、説明になっていませんよ。 　法改正の立法事実について、規制委員会とどのような協議があって、大臣は炉規法から条文削除をすることをどうしてお認めになったのか。どんな法案審査のプロセスがあったのか。経産省と環境省、これは規制と推進というふうに大きくくくってもいいと私は思いますが、決して中立な立場でいるのが環境省ではありません。 　それだけでなく、運転期間のルール変更を電事法に移管するということは、冒頭から申し上げてきた原発事故を受けての規制と推進の分離、これがあやふやになって一体化しかねない、これがこの法案の大きな問題点だと私は思っています。ですから、なぜなんですかとお聞きしています。 　今回、電力会社の経済性を最優先するかのようなルール変更が急がれて、六十年超えの老朽原発リスクに対する十分な議

○櫛渕分科員　いやいや、原発事故を受けて、国民の意思で、原子力安全行政として、炉規法が、これまでになかった四十年ルールというのが入ったんですよ。なぜそれを全削除するんですかと聞いています。電事法に移すのがなぜですかと聞いていません。なぜ、そもそも、炉規法から全削除するという立法事実が何なんですかということをお聞きしたんですが、お答えいただけないということが分かりました。 　先週、週末に、総理から御指示の中で、国民の不安を払拭するために説明ができる準備を含めた上で法律案の閣議決定を行うべきということがあったかと思います。今日の質疑で全く不安は払拭されていない、それどころか、誰のために四十年ルールを変更するのか、電力会社のための理由しか今日は出てきていません。それが今日の結論です。 　是非、なぜ、あの事故を受けて、国民があれだけ、不安とそして被害と、今なお深刻な状況に置かれている方がいる中

○櫛渕分科員　そもそも、炉規法から全削除すると先に決めておいて、その後、今週水曜から具体的な検討に入るというプロセス自体、おかしくないですか。枠組みだけ決めて、全部安全基準の中身については後回しということもおかしいということを指摘をさせていただきます。 　時間が来ましたので、最後、まとめに入りたいと思いますが、原発を、その運転ルールの話というのは、今後どのような日本をつくっていくかということに大きく影響していたわけですね。これを見ていただくと、細かい説明はもう省きますけれども、このまま現行ルール、すなわち原則四十年ルールを適用すれば二〇四九年に原発稼働ゼロが実現するということが大きな、当時の国民の期待だったわけです。 　様々な時間の差はあっても、将来的に、やはり原発というのはリスクがありますから。日本は地震大国です。そして、ウクライナの戦争を受けて原発攻撃リスクも高まっています。南海ト

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　我が党は、来年度予算案について、異次元の売国棄民予算であることを委員会冒頭から指摘をしておりますが、それを裏づけるような記事が今朝の日経新聞の一面トップに出ています。米海兵隊の司令官は攻撃型無人機の活用拡大を検討、アメリカと自衛隊が今までにないやり方で活用法を探ると出ています。やはりアメリカに言われて戦争の準備をしているんですね。 　二月三日の予算委員会で防衛大臣と法制局長官は、他国の領土、領海、領空に入って反撃能力を行使できるのかという質問に対して、明確に否定されませんでした。そして、答弁として、長距離スタンドオフミサイルで遠方から対処する選択肢のある中では、自衛隊員にとって危険な範囲の外、すなわち相手国の領域の外から対処することが基本であると話されています。 　そうすると、この点で問題なのが、自衛隊員にとって危険な範囲、その外からの攻撃

○櫛渕委員　無人機については、派兵なんでしょうか、派兵じゃないんでしょうか。武装した部隊の扱いなんですか、それともミサイルと同じ扱いなんでしょうか。いずれも私は専守防衛と憲法の範囲内から逸脱すると考えますけれども、政府がその範囲を際限なく広げていくのは大変危険な行為であると考えます。 　法制局長官、同じ質問をお願いします。

○櫛渕委員　時間となりましたので、まとめます。 　政府は、自衛のための必要最小限と言いますけれども、政府にとっての必要最小限であって、国民のための必要最小限ではないということを申し上げます。 　先ほども、武器の爆買いですと、全部、ほとんどが攻撃用が多いわけでありまして……

○櫛渕委員　専守防衛の装備とは言えません。必要最小限度の防衛ではなくて、日米における最大の戦争準備の一環であるということが明らかであり、断じて認めるわけにはいかないということを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○櫛渕委員　れいわ新選組の衆議院議員、櫛渕万里でございます。 　今日は、陳述人の皆様、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　さて、冒頭、福田会頭から、悪いインフレというお話がございました。一月二十日、一番最新の消費者物価指数、これは四％上昇、そして四十一年ぶりの高水準ということの一方で、食とエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型コア、これはプラス一・六％にとどまるわけですね。つまり、日本のインフレが欧米ほど高くならない背景には、やはり輸入物価、この高騰ということが価格を押し上げているわけでありまして、東京大学の渡辺努教授は、例えば、日本は急性インフレと慢性デフレ、この二つの問題が同時に進行している状態だということを指摘されておられます。 　このことで三十年、日本は成長していない、そして物価と賃金が上がらないという状況が起こっているというふうに認識しておりますが、福田会頭、

○櫛渕委員　御意見ありがとうございます。 　デフレから完全に脱却しないまま金利を上げて円高誘導をしますと、住宅ローンが滞って、企業の資金繰りが悪化して、倒産や失業が更に増えるという状況になりかねない、そのように私は受け止めております。 　同じ御質問を小林事務局長にお伺いしたいんですが、先ほど、世界中で消費税を上げていると言っていますけれども、一方で、日本は国民負担率が大変高いわけですね。昨年、過去最高、四八％ということで、給与が一度入ってきても、税金と社会保険料で四八％占められてしまう。可処分所得は半分しかない。そこに今物価高ですから、ここでやはり消費税減税は最低でも必要だと考えるんですが、いかがでしょうか。

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　消費税は社会保障に使うということで増税が決まったわけですけれども、実質、本当に社会保障のために使われているかという率が二割少ししかないというのが実態ということもあります。一方で、法人税の穴埋めに使われているという状況もあるわけでして、しっかり、そうした現場の皆さんが、本当に社会保障のために使われているのかどうかということも、徹底的に国政の中で洗い出しが必要だというふうに受け止めております。 　続けて小林事務局長にお伺いしたいんですが、給付型中心の奨学金にというお話がありました。 　我が党は、まさに先ほど小林事務局長がおっしゃったように、これは、今現在、学生の教育ローンになっているわけですね。これの返済に約五百八十万人の若者が大変苦しんでいる。そのために結婚もできない、子供も産めない、本当にここに未来がない状況になってしまっているわけです。バイデン