櫛渕万里

○櫛渕委員　ありがとうございました。 　次に、関口市長にお伺いしたいと思います。 　先ほど笠井委員が複合災害についての避難経路、同じ質問を実はさせていただこうと思ったんですが、御意見ありがとうございました。 　関連して、ちょうど柏崎刈羽にいる友人が、やはり先日の豪雪のときに本当に三日間閉じ込められたという状況で、避難経路のこと、そしてずっと立ち往生、二十キロも続いたということについて、本当に悲鳴の声を上げておりました。 　そこで、その友人が言っていたのが、長岡国道事務所の職員の数であるとか、あるいは除雪車の数がこの二十年間減ってきているんじゃないか、アウトソーシングになっているんじゃないかということで、ちょっと数を調べました。 　そうしたところ、正規職員はやはり、二十年前百十五人だったのが、令和四年は八十六名に減っているんですね。除雪車の保有数というのはほとんど変わっていない、現

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　では、続けて立石名誉教授にお伺いしたいと思います。 　資料をいただきました。県民本位の福島の復興なくして原発回帰、新増設は認められない、本当に私もそのとおりだと思います。 　そして、一方、政府はＧＸ基本方針ということを今日閣議決定したわけですけれども、八日の日、二日前に、原子力規制委員会で、原発運転の期間、原則四十年を六十年、延長する方針を受けて、石渡委員という方が、これは御専門は地震や津波の審査の担当の方ですけれども、反対意見を述べられた。そこで、規制委員会の中では反対意見が出たので決定できなかった。けれども、今日、基本方針を閣議決定したと。全くめちゃくちゃなプロセスを踏んでいるというふうに映るわけですが、御意見をお聞きしたいと思います。 　石渡委員はこのように言っておられます。運転期間の制限、これは規制委員会から経産省に所管が移るわけですけ

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　先ほど、笠井委員の発言のお答えの中でも、国民合意が必要だ、前のめりだというお話がありました。 　規制委員会そして規制庁は、やはり、三・一一の事故の直後、これまでの安全神話ということを反省して、規制と推進を分けたんですね。そして独立性を持った省庁をつくった。ここの分離ということが根幹のはずですけれども、今回の閣議決定の中ではこれは結局、経産省の所管、推進側の所管に戻るというようなことを、私も認めるわけにはいかないというふうに思っております。 　そして、その国民合意ということで一つお伺いしたいんですが、県の方でも検証委員会というのがあるということを陳述されました。そして、ここで報告書が出たというふうにお聞きをしています。ただ、ここの報告書について、例えば、タウンミーティングであるとか、おっしゃっていた県の中の住民合意であるとか、こういったものはあった

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　県民合意、国民合意、これがとても大切であるというふうに受け止めました。原発再稼働の布石を打つようなプロセスの在り方はいけないというふうに私も思います。 　あと三十秒ぐらいありますか、委員長。

○櫛渕委員　はい、分かりました。 　最後、関口市長にお聞きしたかったんですが、じゃ、一言だけ。済みません。 　安保三文書で敵基地攻撃能力の保有ということで、これは、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃することがあり得る、その場合、他国から再度攻撃されるかもしれないというときに、国民保護法の下で、住民の避難あるいは施設ということへの責任はやはり首長ということになるわけですけれども、この三文書決定に当たって、こうした、佐渡にはレーダーの基地もあるわけですけれども、首長に説明あるいは意見を聞くというようなプロセスはありましたでしょうか。そして、この決定についていかがお考えか、一言、済みません、時間がない中ですが、お聞かせください。

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　冒頭、まず、加藤厚生労働大臣にこれだけは確認しておきたいことがございます。 　一月二十三日、熊本地裁は、旧優生保護法での手術、これを憲法違反として、国に賠償を認める判決を言い渡しました。 　これは障害者に対して深刻な被害をもたらした国による人権侵害です。国は、控訴をせず、被害者の方々への真摯な謝罪と十分な補償、これを早急に行うべきであると考えます。 　二月六日が控訴の期限ですが、加藤大臣、これは通告しておりませんけれども、控訴はしないということでよろしいですね。

○櫛渕委員　今日は二月三日です。そして金曜日ですので、事実上、今日が最終日です。もう結論は出ているかと思います。加藤大臣、控訴はしないという歴史的な判断を是非していただきますよう強くお願いを申し上げます。 　さて、異次元の売国棄民予算案において、いかに棄民であるか。今日もまずこのパネルをお出しいたしますけれども、今日は少子化対策と、そして賃上げについてお聞きをしていきます。 　まず、順番を変えまして、子供、少子化対策です。 　内閣官房の資料からも、若い世代の賃金が低い、だから未婚率の上昇や子供の数の少なさに影響している、このように自ら少子化の原因を認めているわけですね。やはり、要は賃金なんですよ。 　そして、今現状どうなのか。一人当たりの所得の中央値の推移、これはもう実に深刻で、過去二十五年で、中央値、百三十一万円も落ちています。 　さらに、次のパネルも見ていただきたいんですね。

○櫛渕委員　総理がおっしゃったように、大臣も、国債は政府の負債であり、国民の借金ではないというお考えでよろしいですか。

○櫛渕委員　国債は政府の負債、つまり借金であり、国民の借金ではない、つまり資産です。なぜ、自分の借金でないものを国民が将来負担しなければならないのですか。