櫛渕万里

○櫛渕委員　子供政策、この後少しやりたいんですけれども、やはり、要は財源だということはもう明らかなわけですね。ですから、大臣が財源についてどのようにお考えになっているのかということを私はお伺いしたかったということであります。 　財務大臣が午前中、確実な償還財源というお話がありました。そうであるならば、では、来年度の予算案の新規国債三十六兆円、ここにも、償還財源はもう決まっているんでしょうか。もしそれが決まっていないのであれば、来年度の事業は全部できないということになりますし、なぜ、子供に対してとか人々に対してとか、こうしたところには国債を発行しないのかということが素朴な疑問です。 　そもそも、政府の借金は返す必要が本当にあるんでしょうか。国の負債と、そして民間は違います。国と民間は違います。御存じのとおりです。国債は借換えで回していけばいいのではないですか。そして、実際に国はそうしてい

○櫛渕委員　三月末までにお示しになりますか。

○櫛渕委員　もう一度聞きます。 　子供予算の財源、異次元の少子化対策、六月までにというのは分かりましたけれども、三月までのたたき台に財源は入っていますか、入っていませんか。お答えください。

○櫛渕委員　では、財源は入っているということでよろしいんですね。入っていないんですか。分かりやすく答えてください、国民に対して。四月は統一地方選があるんですよ。その前に示していただかなければ、国民は正確な判断ができません。ずるいですよ、その後に示すなんて。何かそういうこそくなことはやめていただきたいんですね。 　是非、財源、三月までに、たたき台とセットで出していただくよう強く要望いたします。 　もう一つ、財源についてお聞きします。 　この三十年間賃金が上がらない、そこにコロナと物価高で、国民は三重苦なんです。まさか、国民負担でこの財源を得るつもりはありませんね。そして、特に消費税増税があるかないか、イエスかノーかでお答えください。

○櫛渕委員　大臣、政策が分からなければと言いますけれども、既に総理は、子供予算倍増と去年から言っていますよ。規模感、出ているじゃないですか。政策のメニューで決めるんじゃなくて、もう倍増だと言っていますよ、総理。 　だったら、それの財源をどうするんですか、そこに消費税増税を充てるんですか、イエスかノーかでお答えくださいと私は申し上げているんです。もう一度お願いします。

○櫛渕委員　消費税増税はしないとお答えにならないのですね。可能性はあるということですね。 　政府自ら、少子化や未婚化の原因、それは賃金が低いと言っておきながら、そこで更に可処分所得を今この非常時に減らす、あり得ないと思いますよ。そして、消費税増税自体が最も最悪な方法ですよ。消費税は逆進性が高いことは御存じのとおりです。低所得者ほど負担が大きい。そして、経済的に厳しい状況にある人も。 　今、子供の七人に一人が貧困だと言われている状況が続いています。子供たちからも取る税金で、それを財源にして子育て支援や少子化対策をやる。これこそ、そもそも発想が間違っていませんか。本末転倒ですよ。 　今回の予算案では、先ほども申し上げたように、国債の話、原発推進にはＧＸとか言って、十年間で二十兆円の国債を発行するんですよ、経済移行債とか言って。カーボンプライシングとかいいますけれども、将来確実に取れるかな

○櫛渕委員　もう時間が来てしまいましたので、次にこの話題は送りたいと思います。厚労大臣にもお聞きしたかったんですが、次で、よろしくお願いいたします。 　先に、この議場では申し上げたいと思います。 　今……（発言する者あり）

○櫛渕委員　新しい資本主義担当大臣にお聞きしたいんですが、公的セクターについて、担当が昨日の夜まで決まっていませんでした。 　これが現状だということを最後に明らかにし、次の質疑につなげたいと思います。ありがとうございました。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　昨日に引き続き、質問をさせていただきます。 　来年度の予算案について、一言で言えば、異次元の売国棄民予算であると昨日申し上げました。昨日は売国について指摘をいたしましたが、今日は、いかに棄民であるか触れていきたいと思います。 　今、国民が置かれている状況は、三十年間も給料が上がらず、その上にコロナ災害、そして戦争による物価高、いわば三重苦と言われる非常事態であるということは度々申し上げているとおりです。最新の消費者物価指数、四十一年ぶりの高水準でありますし、特に食料品は七・四％、本当に生活を直撃しています。 　まずは生活、そして国内の安全保障であると考えます。 　そこで、農水大臣にお伺いいたします。 　今日は、ここに、食料とエネルギーの自給率について、他国との比較の表を持ってきました。大臣、これは平時の数字ですよね。政府は安保三文書で

○櫛渕委員　ありがとうございます。時間が短いので、次につなげたいと思います。 　戦争が始まってから、今農水大臣がお答えになったように、ウクライナで考えますと、もう一年に近くなる状況ですから、二、三か月では備蓄は足りない。 　そして、その手前のグレーゾーンだって問題だと思うんですね。日本は四方を海に囲まれた島国ですから、海上封鎖がされたら全国民が何日持ちこたえることができるのか、ここは総理にお聞きしたいと思います。海上封鎖された場合、何日、全国民一億二千五百万人、持ちこたえることができるのか。 　そしてもう一点、国家安全保障会議に農水大臣は入っていますか。