宮路拓馬

○宮路委員長代理　次に、塩川鉄也君。

○宮路委員長代理　加藤総括審議官、端的にお答えいただけますか。

○宮路委員長代理　既に持ち時間が経過しておりますので、最後、加藤総括審議官。

○宮路委員長代理　次に、河西宏一君。

○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　東日本大震災から十二年、そして、今年は関東大震災から百年に当たるということで、様々、防災に関するイベントなども開催されるというふうに伺っておりますが、私は、今日は、その中でも、避難所運営について質問をさせていただきたいと思います。 　まず一問目になりますが、いわゆる平等意識の足かせについて問題意識を持っています。 　避難所では、避難所に来ている被災者の方、例えば、百人いれば、百個の避難物資がそろうまでは配れない、そうでないと平等に配れないからだというようなやはり意識があるやにお聞きをしております。これまで避難所運営は主に行政が担ってきたがゆえに、行政の平等意識というのが根底にあるんだろうと思います。 　平等であることは大変重要なことではありますが、一方で、それが効率的な救援物資の配布

○宮路委員　指針に柔軟なニーズに応じた配布が重要だと書いてあったところで、恐らく、初めてあるいはかなり久しぶりに被災をした自治体においては、じゃ、それはどうやって実際実現すればいいのかと。具体的にやはりそのやり方を示さないと、なかなかうまくいかないと思いますので、指針に抽象的に、定性的に書くだけではなく、しっかりと具体的にそうしたノウハウがシェアされるように是非心がけていただきたいというふうに思います。 　続いて、救援物資が避難所に届いた後の話なんですが、これもよく聞く話です。 　全国各地から、国や都道府県からプッシュ型で救援物資が届く。あるいは、民間の方から善意で救援物資が届けられる。それは大変すばらしいことなんですが、望ましいことなんですが、それが倉庫にたまっていって、うまく実際の被災者の方の元に届かないというケースがあるやに聞いております。 　実際、東日本大震災においても、届い

○宮路委員　聞くところ、物流のプロは、まずどれだけあるのかデータでしっかり捉えておく、そして、取りやすいところに取りやすいものを、必要性が高いものを置くといったような、やはり細かいノウハウというようなものがある。 　それを生かすためのシステムがあるということで、まずノウハウがしっかり共有されていないとせっかくのシステムもうまく使えませんから、そこは、不断の見直しというか、不断のアップデートをしていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、救援物資の現場のニーズと届くもののずれについてお伺いをしたいと思います。 　よく、救援物資というと、パン、おにぎり、あるいは、カップラーメン、水とイメージされますが、飲物も、水だけではやはり十分ではないという話もお聞きします。もちろん、必要最低限は水なんでしょうが、避難生活が長きにわたると、水だけではなく、お茶やコーヒー、清涼飲料水が必要であ

○宮路委員　私は、この質疑に先立ってＮＰＯの方と様々な意見交換をして、気づきを得たことを基に今回こうやって質疑をさせていただいていますが、まさにそのＮＰＯが佐賀を拠点にしているＮＰＯでありまして、恐らく、今御答弁にあった佐賀での取組も、そうしたＮＰＯの知見をしっかりと生かしたからこそ、そうしたきめ細かい、そして避難所以外の被災者への目も行き届いた対応になったかと思っております。そういう意味では、その優良事例はまさに優良事例だと思いますので、その横展開を是非お願いしたいと思います。 　続いて、メディアとのコミュニケーションの問題についてお尋ねをしたいと思います。 　今御質問いたしました救援物資のニーズとも絡む話ですが、例えば、避難生活がまた長きにわたると、当初は、取りあえず炭水化物あるいはたんぱく質をということで、パンやおにぎり、温かいカップラーメン、あるいはレトルト食品が求められるとは

○宮路委員　百年前の関東大震災、デマなどが横行し、悲しい事件も多々起こったというふうに聞いております。 　そういう意味では、正確な情報発信というのは、もちろん行政側も必要ですが、メディアとの協力関係も非常に重要になってきます。国と在京メディア、あるいは被災地と地方局とのやはりコミュニケーションというのは非常に重要だと思いますので、国は国で、そして自治体は自治体で、しっかりとそうしたコミュニケーションが円滑に進むように取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　続いて、避難所における、いわばきめ細かな対応が求められる方々についてお伺いをしたいと思います。例えば、高齢者、あるいは障害者、女性、ＬＧＢＴＱの方々といった、いわば災害弱者と言われる方々への対応ということになります。 　特に、例えば障害者ですと、私がライフワークの一つとして取り組んでいる医療的ケア児の支援。医療的ケアで

○宮路委員　本日お尋ねをした質問については、先ほど申し上げたとおり、ＮＰＯ、具体的に言えばシビックフォースという、佐賀に拠点を置く団体になります、の方々から様々な話をお伺いし、本日、質問に立たせていただいた次第です。 　まさに、こういったＮＰＯというのは、全国各地の被災地を回って、その分、知見が集積をしてきます。ところが、自治体というのは、その自治体で災害が起こらなければなかなかノウハウの集積というのは望めない。とすれば、いわばプロフェッショナルは、実は、行政ではなくＮＰＯ、民間団体であるというケースも多々あろうかと思います。 　そういう意味では、内閣府も、そうした全国的に展開をしているＮＰＯとしっかり意見交換を交わし、知見をアップデートしていく、協働していく、あるいは、自治体においても、その自治体におけるＮＰＯとしっかりと連携を図っていくことが重要と考えておりますが、最後、この点につ