宮路拓馬

○宮路委員　大臣のリーダーシップを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　これまでの審議で、内閣感染症危機管理統括庁の組織論や、その機能について様々な議論が行われてきました。私は、改めて、その組織図などを見て素朴に少し疑問に思ったことがありまして、冒頭、その点についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　今回、新たな組織のトップとして、内閣感染症危機管理監が内閣官房副長官の充て職として設けられるということになりました。これがどういった考えで内閣官房副長官をトップとすることになったのかというのを改めてお伺いしたいというのと、本日、この答弁の席にも後藤大臣がおかけになっておられますが、現在の新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣が、統括庁設置後も引き続きその大臣ポストが設けられるのか、その場合の関係についてお伺いをしたいと思います。

○宮路委員　これまでのコロナ対策において、当然のことながら、内閣官房副長官が前面に出るというケースはなかったやに私の中では記憶をしておりますが、今般、こうしてしっかりと組織を設け、有事のみならず平時も感染症の危機管理に当たるに当たって、非常に官房副長官の内閣官房全体を統べる役割が重要だということで、それが十分に発揮されるような体制を構築していただきたいというふうに思っております。 　続いて、これ以降は、今般、法案、改正法の審議に当たって、改めて、過去三年にわたるコロナ対策がどうだったのかなと振り返ってみました。 　その時々、我が国政府は、的確な判断を行い、的確な措置を取ってきたというふうに思っております。何せ対するは、姿の見えない、正体の分からない新型コロナウイルス感染症でしたから、その当時ではベストだと思われた判断も、振り返ってみると果たしてベストだったのかというところは、しっかりと

○宮路委員　指示権というのはいわば伝家の宝刀であり、それを容易に抜くということは恐らく現実的にはないんだろうと思いますが、今般、国と都道府県の考えがずれているんじゃないか、どちらが正しいんだということは、やはり国民の間で不安の要因になったというふうに思っております。 　当然、先ほど申し上げたとおり、別組織ですから考え方が異なることもあろうかと思いますが、事前の調整というのをしっかりと組織的に行う、ふだんからそうした備えをしておくということが大事かと思いますので、今回のコロナ対策を教訓として、今後、初動期からしっかりと国、都道府県が方向性を一致して国民の皆さんにメッセージを発することができるような体制となるように期待をいたします。 　続いて、保健所機能の強化についてお伺いをしたいと思います。 　今般のコロナにおいても、その対策の中核には保健所が置かれていたというふうに認識をしております

○宮路委員　有事には相当数の人員をかけて対応する必要がある。しかし、それを平時に維持するというのは、これまたなかなか難しいところでありまして、有事を念頭に置きつつ平時に何ができるかということは大変重要な点でありまして、保健所機能の強化の一環で、しっかりと保健師を増やすべく地方財政措置なども講じられてきました。 　これまで、保健所機能というのはなかなか、ここ数十年、光がいわば当たってこなかったところもあったかと思いますが、今般を機に、やはり住民、県民、市民の生命身体の安全を守るとりでとしての保健所機能の強化をいかに図っていくか、そして、有事の際に、それをいかに円滑に機能を発揮できるかについて、しっかりと不断に対応できるようにしていただきたいというふうに思っております。 　続いて、これもやはりボトルネックになったというふうに言われております、コロナ陽性患者の受入れ医療機関、そしてその病床の

○宮路委員　一部では、医療機関が、日本はこれだけ皆保険で医療機関の数が多いにもかかわらず、実際コロナ患者を受け入れた医療機関数は限られていたではないか、医療界はどうしていたんだというような声もありましたが、今答弁にありましたとおり、新型コロナというのは正体の分からない、特性の分からないものでしたから、最後、命を守るとりでである医療機関としても、その正体が分からない中でコロナ患者を受け入れるのに非常にためらいがあったというのも否めない事実だと思います。 　あるいは、医療機関といえど経営というのがありますから、その中で、財政状況、経営基盤が揺らぐとそもそも患者の受入れ自体できなくなる、破綻してしまえばそうなるわけですから、そうしたところにしっかり丁寧に一つ一つ応えていく。 　国民が医療機関を信頼できないということは、国民、医療機関双方にとっても不幸なことですから、今般の反省を生かし、医療機

○宮路委員　やはり事業者も経営が懸かっているわけであります。したがって、本当に自粛要請には従うべきなのかというのはやはり自分の経営を懸けて判断するわけですから、よりきめ細かい、状況に応じた要請というのが必要だというふうに思っておりますし、できることならば、そうした自粛要請のみに頼ることなく、今御答弁もありましたとおり、認証制度をうまく使って、しっかりと安全性が確保された店舗については営業をそれなりに継続できるといったような柔軟な対応を、この教訓をしっかりと生かして、今後準備を、備えをしていただきたいというふうに思っております。 　続いて、水際対策についてお伺いをしたいと思います。 　岸田政権になってから、水際対策、政権発足当初、新たな株に変異した際に果断に水際対策を行ったということが大変評価される向きもあったというふうに記憶をしております。 　ただ、一方で、徐々にコロナの株が変異し、

○宮路委員　大分シンプルな答弁でしたが、水際対策は本当に重要で、かつ、国際的な動向もしっかり見ていかないといけない問題だと思っております。 　日本版ＣＤＣの議論も今後されていくと思いますが、そうした専門的な知見、国際的な動向をしっかり勘案した上で、適時の水際対策を講じられるようにお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、国民自身による感染対策についてお伺いをしたいと思います。 　いわば、手指消毒であるとかマスクの着用、あるいは換気、三密回避などですけれども、振り返れば、感染症発生、流行初期は手指消毒を徹底していたように記憶をしております。我々も本会議場に入る前は手指消毒を必ずする、衛視さんによく注意を促されておりましたけれども、今となっては、国民の皆さんの間の中で、手指消毒、かつてと比べてそこまで徹底されていない、あるいは、しなくてもよくなってきたのではないか。マスクも今般任意

○宮路委員　めり張りが利いていないと、どこまでそれを遵守すべきかというふうになってしまいますので、この点は大変重要です。しっかりと危機管理統括庁の下でも行っていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたが、最後一問だけ、感染者に対する誹謗中傷対策についてお伺いをしたいと思います。 　感染流行初期、感染者を徹底して捜して、いわば袋だたきにしたり、あるいは、感染して回復した後、療養解除後に職場に戻った際に、職場で差別に遭ったりという例が多数報道もされました。これは、災害やこういった感染症のときには誹謗中傷というのがどうしても出てしまう。しかし、今般のコロナは、ある意味異常とも言えるような対応がなされたところでありました。 　したがって、今回の教訓を踏まえ、次の感染症が発生してしまう前に、しっかりと常時から誹謗中傷対策を検討しておく必要があると考えておりますが、最後、この点につい

○宮路委員　ありがとうございます。 　大手メディアにおいても、犯人捜しとも言えるような報道もあったように記憶しております。国民全体で感染症を今回経験をいたしました。その中で、どこが過剰であったのかというのは、我々国民も、そしてまた政治家も、そして国も、そしてメディアの皆さんも含めて、しっかりと振り返り、次の感染症に備えていくということが重要だと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　質問の機会をいただき、ありがとうございました。