宮路拓馬

○宮路委員　社会のデジタル化において必要だということで今般、振り仮名を法定することになったということで、大変よく理解できました。 　ただ、振り仮名を収集するというのは、これは一大プロジェクトであると思っています。一億二千五百万人ですか、今、国民がいる中で、その収集方法や氏名の読み方について国民の理解を得る必要があると考えておりますが、見解をお伺いいたします。

○宮路委員　続きまして、マイナンバーカードの記載事項についてなんですが、マイナンバーカードには、氏名、住所、生年月日、性別を記載することになっております。この性別について、昨今、とりわけＬＧＢＴＱ、いわゆる性的マイノリティーの方々からの関心が非常に高まっております。 　そもそも、マイナンバーカードに性別を記載する目的は何か、お伺いをしたいと思います。

○宮路委員　本人確認とはいえ、大体、氏名と住所と生年月日、これさえあれば、その三つが一致する人というのはほとんどあり得ないんじゃないかなというふうに思います。同じ住所に同じ名前、生年月日も一緒という人がいるのか、そう考えると、性別は本当に必要なのかという点があります。 　いずれにせよ、ＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの方々からは、そもそも、身体的性別をマイナンバーカードに記載したくない、されたくないという意見がある。私自身、実は総務大臣政務官時代、そうした方々からの要望を受けたこともあります。そうした意見について政府の見解をお伺いをしたいと思います。

○宮路委員　先ほど申し上げたとおり、総務大臣政務官時代、そうした要望を受けたときに、じゃ、何で券面に記載されている必要があるのかと。マスキングでは、そもそも記載されているという事実は変わらないわけであります。 　そうしたときに、今後、健康保険証として一体化されて、そうした活用が図られるに当たって、身体的性別が分かるということは、例えば、意識を失ったときに、医療機関に運ばれて、しかし、マイナンバーカードを見ることによって性別が分かることによって、身体的な、女性特有の疾患なのか、あるいは男性特有の疾患が要因なのかといった、実は医療的な必要性もあるんだという説明を受けたときに、なるほどなと思ったわけです。 　しかし、今後は、マイナンバーカードからデータを読み取れる機器が、デバイスが普及するわけですから、医療機関にはとりわけそうしたものがあるでしょうから、果たして券面に記載される必要はあるのか

○宮路委員　しっかりと問題意識、ターゲットを明確にして、いわば受取口座の登録が進んでいない高齢者の方々を対象とするがゆえに年金受取口座からの情報でということで、しっかりその目的、趣旨と手段が一致しているかと思います、そうしたことをしっかり周知していくことも大事だと思っております。 　というのも、やはり自身の口座を登録することで、国によって口座残高が把握されるのではないかとか、あるいは税金が勝手に引かれることになってしまうのではないかといったような声も、不安の声も聞かれるところであるというふうに承知をしております。こうした不安について、やはり国は正しい情報の周知に積極的に、これは分かりやすく努める必要があると思っておりますが、政府の見解を、大臣、できればお答えをいただきたいと思います。

○宮路委員　私は、今回の法案の担当が河野大臣だということを大変心強く感じております。やはり河野大臣の発信力というのは非常に大きなものがある。 　今回のマイナンバー法改正案については、先ほど来申し上げているとおり、住基ネット訴訟に関わっていた身からして、やはりそうした国民の皆さんの漠とした不安にどう応えていくかというのが大事、肝だというふうに思っております。そういう意味では、河野大臣が、これからも、しっかりとその発信力でもって、法案の趣旨、そして、より活用していただくことがデジタル化のまさに推進する大きなエンジンになると思いますので、その点を期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮路委員長代理　次に、小寺裕雄君。

○宮路委員長代理　次に、中山展宏君。

○宮路委員長代理　後刻、理事会で協議いたします。

○宮路委員長代理　中谷副大臣、質問時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。