宮路拓馬

友納政務官。

次に、令和七年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。

以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時二十五分散会

○宮路委員　おはようございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先般、岸田総理が訪米されて、日本と米国はグローバルパートナーであるということが確認された、非常に有意義なことであったというふうに思っております。 　ただ、日本とアメリカは、八十年前は戦火を交えていた状況でありました。戦後は、日米安保条約の下、同盟国として歩みを進めてきた日米関係でありますが、しかし、三十年前、一九八五年前後は、実は日米貿易摩擦ということで、経済戦争と言われるような関係にあったことはまだ記憶に新しいところであります。 　先般、隣で経済産業委員会が開催されておりますが、齋藤健経済産業大臣から、当時、通産省において日米自動車摩擦の交渉に担当官として当たられていたときの話を聞く機会がございました。 　当時はジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるような時代に

○宮路委員　そうした中で、今般のマルチの条約である国際復興開発銀行あるいは欧州復興開発銀行等への拠出の在り方を見直すという話と位置づけられるというふうに思っております。 　一方で、昨今、岸田政権のＯＤＡやこうした国際機関への拠出については、ばらまきではないかというような批判も一部で耳にされるところであります。 　とりわけ、我が国経済がデフレを何とか克服し、構造的な賃上げに向かうところだというふうに期待しているところでありますが、依然として大きな国の借金、債務を抱え、そしてまた経済動向もまだ予断を許さない中、更に言えば過度に進む円安となる中で、こうしたＯＤＡや国際機関への拠出というのがばらまきではないか、もっと自国の内政を優先すべきではないかという声も聞かれるところであります。こうした声は、一方で国民の切なる素直な感覚なのではないかと思われるところであります。 　そうした中で、こうした

○宮路委員　ありがとうございます。自国だけではやっていけない、日本はまさにそうした国なんだろうと思います。 　そうした中で、冒頭に御紹介申し上げました、日米自動車交渉の際、マルチの枠組みが、国際的な支持が我が国の貿易交渉においても大きな力となったということ、まさに国益にかなったということも是非改めて国民の皆様に知らせていただきたい、そうした努力を積み重ねていただきたいというふうに思っております。 　それでは、今般審議にかかっておりますＩＢＲＤの協定改正についてお伺いいたします。 　今回の改正の意義として、将来の支援ニーズへの対応を可能とし、ＩＢＲＤの機能強化と説明されておりますが、具体的にどのような支援ニーズがあり、そして、本協定の改正によりＩＢＲＤのどのような機能が強化されるのかについてお伺いしたいと思います。

○宮路委員　ありがとうございます。 　続いて、ＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行協定の改正についてもお伺いしたいと思います。 　今回、受益国の地理的範囲を限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国に拡大するとされておりますが、一方で、アフリカ開発銀行の存在もあります。その二つの間でどのように役割分担がなされているのか。併せて、日本は欧州主要国と並ぶ第二の出資国としてＥＢＲＤに出資することになるわけでありますが、日本の外交政策上の課題をＥＢＲＤの活動にどのように反映し、進めることができるのかについてお伺いしたいと思います。

○宮路委員　時間となりました。 　マルチの枠組みは我が国にとって死活的に重要であるということをしっかり意識して、それを国民に伝える務めを果たしていただくことを御期待申し上げ、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今回、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案ということで、私も、予算委員でもありましたので、予算委員会でこの子育て支援について大変議論になった、その経過を見ておりました。あわせて、先般の本会議場での趣旨説明、質疑においても、やはり議論の的になったのは、その財源の話であったかと思っております。 　まず、お伺いをいたしますが、今回、この子供、子育て政策の財源について、既定予算の最大限の活用一・五兆、そして歳出改革の徹底等によって一・一兆、一兆ということで、とりわけ支援金のことが大変話題になっておりますが、この財源について、税でしっかりと賄うべきであるとか、あるいは、子供への投資なんだから、しっかりそれは将来世代に

○宮路委員　国債については、それは負担の先送りであり、結果として子供の世代、将来世代にその負担のしわ寄せが行くのではないかであったり、あるいは、税においては、今般、賃上げでデフレ脱却の最大のチャンスという中にあって、経済を腰折れさせないために安易な増税は控えるべきである、そういったこともあったんだろうと思います。 　しかし、今大臣の答弁にもありましたとおり、やはり子育てを社会全体で支える連帯ということが今回政府の方から打ち出され、私は、それは、これまでにない、異次元の少子化対策のまさに根幹たる考え方だと思っておりますので、今回、社会保障の改革によって、あるいは支援金制度を導入することによって子育て財源を確保するということについては、改めて、しっかりと国民の皆さんに届くように発信していっていただければと思っております。 　ただ、一方で、やはり社会保険については様々な議論がなされているとい