宮路拓馬

○宮路委員　よく、額と率が結構ごっちゃになってというか、予算委員会の議論でも、いや、負担は増えるんでしょう、額は増えるんでしょうという議論であったり、あるいは、いや、率は変わらないんだ、そういう話がありました。 　当然、社会保障費というのは、高齢化に伴って医療費あるいは介護費というのが増えていきます。いわゆる自然増だというふうに思っておりますが、その自然増を社会保障改革によって抑制し、その抑制した範囲内で支援金の財源を確保するという考えで、先ほど、五十円あるいは四百五十円という話をされましたが、やはり額としては増えるんだろうと。 　しかし、率としては、社会保険負担率というんでしょうかね、高齢化に伴って社会保障費が自然に伸びていく、その範囲内に収めるというふうに私は理解をしておりまして、お配りさせていただいた資料は、まさに社会保障改革の徹底ということと、あと賃上げの効果を使うというふうに

○宮路委員　やはり、王道はしっかりと歳出改革をして国民負担を減らすということでしょうが、今般の賃上げも五％以上の賃上げがなされるということで、この果実というのは非常に大きい。しかし、それはまた新しい投資分野へ振り向ける必要があるわけですから、しっかりと歳出改革等を前提としつつ、バランスのいい形にしていっていただければというふうに思っております。 　続いて、財源を確保して行うこの子ども・子育て支援法の中身について伺ってまいりたいと思います。 　やはり、一番が現金給付の充実。少子化の問題を、国民の声を聞くと、やはり経済的負担が一番大きいと。その経済的負担の軽減を図るということがまず一丁目一番地に来るのであろうと。今般、そうした考え方の下、児童手当の抜本的拡充であるとか、児童扶養手当の拡充がなされるというふうに理解をしております。 　児童手当の抜本的拡充については、所得制限をなくすであると

○宮路委員　やはり、児童扶養手当対象世帯というのは、今御答弁いただいたとおり、子育てと、あと就労、この二つの負担を一人の親でというのはなかなか厳しい、そこに着目した支援策だというふうに理解しております。とすれば、やはり、そうした困難を抱えている家庭にはより手厚い支援が講じられるべきだというふうに思っております。今般は、財源が確保される範囲内での支援策の充実ということで、第三子以降、第二子の加算と同額程度ということであろうかと思いますが、更なる支援の強化に向けて、引き続き御検討いただきたいというふうに思っております。 　続いて、妊婦等包括相談支援事業についてお伺いをしたいと思います。 　私も、こども家庭庁、準備段階の担当政務官をさせていただきました。その間、チルドレンファーストの勉強会等の中でも、やはりモデルとされたのは北欧、とりわけフィンランドのネウボラという仕組みでありました。母親の

○宮路委員　しっかりと切れ目なく隙間を埋めて、そして他の子育て支援サービスにつなげることを期待しての制度導入だということで理解をいたしました。 　この切れ目ないというのは大変重要なところだということは、先ほど申し上げたとおり、こども家庭庁、準備段階で関わらせていただいた者として常々感じていたところでありました。 　特に、子供のデータ連携、これはちょっと、この包括支援事業よりもっとスコープの長いというか、期間の長い話になると思いますが、子供の生まれる前からの、妊婦健診からの情報であるとか、生まれた後の、産後直後の子供の情報だとか、あるいは保育園に入ってからの子供の育ちの情報、そして、学齢期になって小学校になれば健康診断がありますし、成績もある、あるいは体力測定の結果もある。こうしたものが、順調に育っていれば伸びていく。しかし、どこかで、例えば成績が急落するだとか、あるいは体力が落ちている

○宮路委員　質問を多数用意しましたが、済みません、支援金のところで大分時間を食ってしまいましたので、少し産後ケアについてお伺いをしたかったんですが、この点については飛ばさせていただいて、法案の内容である経営情報の報告についてお伺いをしたいと思います。 　昨今、報道において、保育士の給与未払いであるとか保育園の経営破綻といったような情報を耳にすることがあります。子供にしてみれば、いきなり保育士の給与未払いで保育士が大量退職して、もう通えなくなる。子供にとってもあるいは保護者にとっても大変悲惨な結果になってしまいます。そうしたことを未然に防ぐために、改めてこの経営情報の報告を求めているものだと理解しておりますが、この点について御説明をいただきたいと思います。

○宮路委員　しっかり評価されるということも非常に大事なことだというふうに理解しております。 　そうした意味では、経営情報はもちろんなんですが、最も大事なのは、やはり保育の質の点だろうと思います。しっかりと子供にいい保育サービスがなされているのか、子供の健全な育ちにつながっているのか、子供の才能を引き出すような保育が行われているのか。こういった、まさに保育の質については、例えば、イギリスなどではＯＦＳＴＥＤという組織があって、その質をしっかりと見ていくということを導入している国もあります。新たに相当の人数をかけてそうした行政機関をつくるのかという議論もありますが、現状、我が国においてこの保育の質の確保をどのように図ろうとしているのか、お伺いをしたいと思います。

○宮路委員　とかく、その監査というのは、施設基準を満たしているか、人員配置が満たされているかということで、確かにそれは質の前提となる条件なのかもしれませんが、どういった保育がなされているのかということが本来大事なはずでありまして、第三者評価の導入を進めていくという点、これは大変重要なことだと思います。その質がそもそもどうなのかという第三者評価になるように、しっかりとマネジメントしていただければというふうに思います。 　本当は、子供の数が減る中で深刻化しているいじめと不登校の現状と課題についてもお伺いをしたかったんですが、ちょっとこちらも飛ばさせていただいて、より深刻な、これは日本だけではないかというふうに言われている子供の自殺の問題についてお伺いをしたいと思っております。 　年間五百人を超える子供が自死をしている。世界の中で子供が自殺をする国はあるのかというふうにまで言われる、この問題

○宮路委員　大変深刻な問題であると思っております。我が国、これは恥ずべきことだと思っておりますので、子供の自殺者数が五百名を超える、子供の数が減る中でですから、抜本的にしっかり対策を講じていっていただきたい。その際には、しっかりと当事者の意見が反映されるような仕組みとしていただきたいというふうに思っております。 　最後、お伺いをいたします。こども家庭庁の仕事を、準備段階、させていただいたときに、とりわけ意を用いていた点についてお伺いをいたします。 　それは、昨今、子供、子育て支援というのは、行政では到底全て賄い切れない状況になっているということであります。 　御案内のとおり、国、県、市を含めて、そもそも行政機関の職員が不足し始めている。とりわけ、子供、子育てについては、これまでなかなか行政が取り組めていなかった困難な子供に対する支援、例えば、先ほどお伺いはしませんでしたが、不登校やい

○宮路委員　とりわけ、この分野においては、本当に、これからＮＰＯが各地域においてどれだけ育っていくかというのは非常に重要な点だと思っておりますので、こども家庭庁としても議論をリードしていただければと思っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宮路委員　第二分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、いわゆるＮＴＴ法の改正及び今後の情報通信の在り方、政治資金問題、インターネット投票の検討状況、災害時における偽情報の拡散防止対策、ＳＮＳにおける成り済ましやインターネット上での誹謗中傷への対応策、消防団の担い手確保に向けた取組、郵政事業の価値と根本的な見直しの必要性等であります。 　以上、御報告申し上げます。