吉田統彦

○吉田（統）委員　是非、本当に大臣、それをやっていただいて。 　厚生労働省の政府参考人の方は来られていますかね、ここの分野。もしあれだったら、ちょっと一言、今の大臣のお言葉で、どういった連携をするのかということを、大坪審議官ですかね、お願いできますか。

○吉田（統）委員　死亡診断書、死体検案書、非常に重要な書類ですが、なかなか書くのも大変でして、これは本当に、医師、人の死を認定する書類なものですから、我々も心して書くわけですけれども、なかなか大変な作業でして、これも、しっかりとしたものを書く中で、医師の負担も一定程度、余り過度にならないようにはしていただきたいなと思います。ただ、重要なデータなので、なるたけ精緻に書いていただいて、これは厚生労働省、やっていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、たくさん用意したんですが、あと、ちょっと国病機構の臨床研究センター。さっき、アカデミアでの研究開発の話をさせていただきました。二月の予算委員会第四分科会で、国立病院機構臨床研究センターの運営費交付金がなくなっちゃったということで。 　こういったビッグデータを活用していったり治験をしていく場としては、日本だとやはり国病機構、国立病

○吉田（統）委員　もう時間が来たので終わりますが、また議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は、景表法改正案に対する質疑ということで、短い時間ですので早速始めさせていただきます。 　以前からお話ししているように、最近の消費者庁所管の法改正の状況を見ますと、今も質疑の中であったとおり、現在の消費者庁は、消費者の保護という観点から後退しているようにも感じるところがございます。今回の法改正が消費者庁の目的である消費者の保護に資するようなものとなるよう、しっかりと議論させていただきたいと思います。 　健康食品について、ちょっと、表示の規制等について議論したいと思います。 　まず冒頭、私が以前から質問している健康食品の表示についてということで。 　健康食品の中には、栄養機能食品、機能性表示食品、特定保健用食品などがあり、それぞれが栄養成分の機能、機能性関与成分、保健効能成分を示すことが認められています

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございました。三番目にする質問もまとめてお答えいただきまして、大丈夫です、非常によく分かりました。 　では、大臣、大変にしっかりとした御対応をしていただいている、数字上はそういうふうに見えるんですが、あまたあるわけですよね。数が、母数がすごく多い中で、そのやっていただいているものは今かなり大臣がしっかりと御答弁いただいたとおりなんですが、これもちゃんと通告してありますが、ネット広告が多くなっていますね、大臣、昔より圧倒的に。そういった中で、不当な表示を監視するパトロールが重要ですが、なかなかこれは大変なんですよね、大臣。重要なことですけれども、それを行っていくことが消費者庁として大変だと思うんですよ。 　消費者庁として、どのように実際この不当表示に対するパトロールを行っているのかということをお答えいただけますか。

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。 　本当に、大臣今おっしゃっていただいたように、大臣も常々おっしゃるんですけれども、消費者庁もやはり人的ソースが限界がある中で、やはり相当こういったＡＩを含めた先進的な取組をしていかないと取組は難しいんじゃないか。大臣おっしゃるとおり、是非大臣、ちょっと頑張ってやっていただければ。大臣はデジタルもお詳しい大臣ですから、やっていただきたい。 　それでは、ほぼ同様の視点なんですけれども、これはどうしても、厚生労働省とのはざま、ボーダーラインにある部分なんですよね。山本審議官、今日来ていただいて、以前、薬機法を作るとき、大変に御指導いただいたのをよく覚えております。大改正をしましたので大変だったんですけれども。 　では、様々な効能や機能の表示について、効能があるとされている健康食品の摂取は、消費者の認識の中では医薬品類似のものを摂取しているとい

○吉田（統）委員　では、審議官、今のお答えでもう一個だけちょっと確認しますが、今、消費者庁との連携ということをくしくもおっしゃった。そこをどういう連携をするのかということを問おうと思ったんですが、これは消費者庁との連携と簡単におっしゃるんですけれども、どういった連携をするかは非常に大事なところなんですね。連携といってもいろいろあるわけです。 　ここを具体的に、何か今後の連携で考えていることがあれば御開陳いただきたいんですが、いかがですか。

○吉田（統）委員　ちょっと審議官にしては頼りない御答弁だったので、またちょっと後日教えてください。 　では、また消費者庁に確認をしますが、こういった健康食品を規制するためにも、今も山本審議官もおっしゃっていただいたパトロールをしっかり行って、都度都度しっかりやはり対応、大臣も個々のことはしっかりと対応していかれていらっしゃるようですが、それしかないんです。 　ただ、これは総務省の所管にも若干関わってくるかもしれないんですけれども、大臣、結局、テレビ広告とか新聞だとかネット広告などの広告を掲載するメディアやデジタルプラットフォーム、そういったところの責任というのも重要なんだと思います。 　実際、最近は減ってはいないですね、新聞の下のところの広告ですよね、ああいったところに、がんに効くとかがんが治るとか、医学博士とかが出てきて、私も医学博士ですけれども、医学博士がみんな相当な知見を持って

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。 　本当に、私が知る限り、知る限りというか、やはりスティーブンス・ジョンソンやアナフィラキシーというのは生命に関わる状況でして、これは量が多いとか、大臣も御存じだと思いますけれども、関係ないんですよね。たまたま不幸なことに、ちょっとした量でも起こってしまうことがあったりするわけでありまして。今大臣、かなり詳細な御答弁をいただきましたし、関心もお持ちいただいているのかなと思ったので、少し安心をしたところなんですが。 　やはり積極的にそこに踏み込んで、正直な話、サプリメントを飲んで、アミラーゼとかでほとんど消化されて分解されるので、それが膝や腰に行くというのは、なかなか科学的には、大臣、ないと思うんですよね。しかしながら、テレビとかでそういうのが出ると信用しちゃう方も一定程度いるんですよね。私は、そういうのを聞くと、なかなか言いづらいですけれど

○吉田（統）委員　もう時間がなくなってまいりましたが、直罰規定とも関係が大きいんですが、大臣、現状で、警察が介入すると考えられるような悪質な事案はどれくらいあると御認識なんでしょうか。