吉田統彦

○吉田（統）委員　ありがとうございます。よく分かりました。 　更にお聞きしますが、今年の春節期間到来を前に、中国本土からの直行旅客便による入国者に対して実施してきたサンプル検査が行われてきました。この検査実施に関して、日本版ＣＤＣがあった場合、いかがだったでしょうか。

○吉田（統）委員　では、ダイヤモンド・プリンセス号への対応についても伺います。 　日経新聞のオンライン、二〇二一年二月三日に「「対策が数日早ければ…」後悔　クルーズ船集団感染一年」という記事が掲載されています。 　この中で、ダイヤモンド・プリンセスでは、乗員乗客三千七百十一人の約二割に当たる七百十二人が感染し、十三人が死亡した、前例のない豪華客船でのアウトブレーク、当時の乗客と乗員は、未知の感染症のリスクを軽視していたと振り返る、生活は通常どおり、まだ誰もコロナの恐ろしさを分かっていなかった等々書いてありまして、ちょっと時間がないのであれなんですが。 　全体的にやはり、配膳が一日三回されていて、乗客と接触する機会があるのに、体調を崩して休む乗員と仕事を続ける乗員が相部屋だったとか、様々、オペレーションの問題があったわけであります。このように、事業者の対応、政府の対応にも問題があったと

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　もうちょっと議論したかったところなんですけれども、ちょっと時間がなくなってきてしまったので、簡単にお伺いさせていただきました。 　では、ここから概要をちょっと確認をさせてください。 　この国立健康危機管理研究機構の予算規模ですが、ここをどのように想定しているのか。既に、アメリカのＣＤＣと比べるとかなり額が小さいだとか、そういったことも言われているわけですが、統合される感染研と国際医療センターの予算と比較してどのような想定になっているかを確認させてください。大臣、お願いします。

○吉田（統）委員　ちょっと本当に時間がなくなってしまったので、昨日、自転車で通勤される伊佐先生とお会いしたので、伊佐先生にも一問と思いまして、日本版ＣＤＣに置かれる研究機関について伊佐副大臣に聞きたいと思います。 　この研究機関と日本版ＣＤＣの位置づけ、それをどのような組織にしていくかというのは非常に重要ですよね。厚生労働委員会などで今までも私は質疑を行ってまいりましたが、ブレーンサーキュレーションの問題で、日本にはそのような国際的な人材を競争して獲得する器がないということをしばしば指摘しています。今回、感染研と国際医療センターが統合されるにしても、看板のかけ替えになっちゃいけないですね、副大臣。 　そうすると、この日本版ＣＤＣの中の研究機関の位置づけがまずどうなるのかを簡潔にお伺いします。

○吉田（統）委員　繰り返し私もいろいろな委員会で言っていることです。日本の研究機関の欠点は、やはり魅力のあるポストではない、数もそうだし、給与、待遇もそうだと。やはり、短期間で結果を出せと言われても研究者はなかなか難しいところがありますし、そういったところですね。だから、有為な人材をどれくらい日本版ＣＤＣで獲得しようと思っているのか。国籍を問わず有為な人材を獲得する手段として、ポスト、待遇をどのように考えているのかをお答えください。

○吉田（統）委員　伊佐副大臣、額なんか、例えば給料なんかは、結局誰が決めるんですかね。誰が決められるのか。本当に国益にかなう人材だったら、一億出してもやはり欲しいわけですよ。アメリカの私がいたジョンズ・ホプキンスの教授というのは、やはり一億円以上はサラリーをもらっていますよね。誰がそれを決めるのか。アメリカだとチェアマンが決めたりしていくわけですよね。もう一答、簡単に。

○吉田（統）委員　理事長の権限で決めることができるという理解でよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。 　ちょっと、最後、時間になりましたので。 　日本版ＣＤＣと言われても、何ができて何ができないか分かりにくいという指摘が十日の与党の質疑でもございました。 　終わりですので、最後、健康危機管理研究機構という名称からすると、もしかしたら、政府の皆さんは、米国のＣＤＣではなくて、英国で、パブリック・ヘルス・イングランド、ＰＨＥを改組して数年前に設置されたＵＫＨＳＡ、ヘルス・セキュリティー・エージェンシーを意識したものかとも私も思ったところであります。仮にそうであった場合は、英国政府のホームページにある、情報をより簡潔に、明確に、迅速にということ、原文だと、ザ・ベスト・プレース・トゥー・ファインド・ガバメント・サービシーズ・アンド・インフォメーション・シンプラー・クリアラー・フ

○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は、大臣、そして羽生田副大臣もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　様々なことを質問してまいりたいんですが、まずは、海外臓器移植ツーリズムに関して、大臣と議論していきたいと思います。 　今年の二月、ＮＰＯ法人難病患者支援の会が仲介した海外での臓器移植で、売買された臓器が使われた疑いがある問題で、ＮＰＯがベラルーシでの移植を無許可であっせんした疑いが強まったとして、警視庁がＮＰＯ理事長を臓器移植法違反、無許可あっせん容疑で逮捕したと報道されました。その後、この容疑者に関しては、別の移植に関連し再逮捕されたとの報道もされています。 　我が国は、国内の臓器移植数は臓器移植法が施行されても依然として低い水準が続いています。これは日本人の死生観なども影響していると思いますが、同時に、国民への啓発がまだまだ不足している部分もあるんだと

○吉田（統）委員　ありがとうございます、大臣。 　イスタンブール宣言、大臣今おっしゃっていただきました。大臣よく御存じだと思いますが、イスタンブール宣言は、移植の恩恵は、世界中の貧しく弱い立場にある人たちに危害をもたらす非倫理的行為や搾取的な行為に依存することなく、最大化され、公平に、それを必要とする人々に分配されなければならない、臓器提供や臓器移植の専門家と関連分野の同士たちの決意を表明するものであると書いてありますよね。 　ただ、我が国はやはり、今、大臣、いろいろお取り組みいただくとおっしゃっていただいたんですが、結果的に、我が国は海外での違法な臓器売買に加担しているということも実は指摘をされているんですよね、現段階で。今大臣一部お答えいただいたんですが、改めて、このイスタンブール宣言の内容を実現するために大臣としてどのような御決意やお取組をお考えか、もう一度お願いできますでしょう

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　大臣、本当にしっかり頑張っていただきたいんですが、さっき、大臣、臓器移植のために出国することを妨げるものではないということをおっしゃっていただいたと思います。ただ、原則そうであっても、やはりこの臓器売買について、例えば新疆ウイグル自治区の住民や法輪功の信者等の臓器が強制摘出されているなんという、やはり様々な話も聞くわけであります。 　もちろん、事情があって特殊な例、例えば小児の心移植なんかは、心臓移植、なかなか日本国内ではできないですよね。アポログループの創始者なんかも、心臓移植をするためにたしかつくったというようなことも、私、昔、アメリカ時代に記事で読んだ記憶があるんですが。 　やはり、海外での悪質、違法な臓器移植を受けるために出国することは禁止すべきである、あくまでこういった悪質かつ違法な臓器移植に関してはやはりしっかりと禁止すべきであ