徳永久志

○徳永委員　前提が両協定と地位協定とは異なるのだというのは十分理解をしている上で質問をしております。 　これは、たとえ一時的な滞在であれ、長期にわたる駐留であれ、例えば入出国の検疫部分については、前提が違うとはいえ、やらなきゃいけないことを先方にお任せをしておいて、そして、結果、コロナが蔓延をしたという事実があるわけですから、こうした部分のところからは、改定に向けての努力を行っていくということがあっていいのではないでしょうか。 　そこらあたりは、いわゆる属地主義ということで敷衍をしていくということが大事なんだと思うんですが、もう一度、お考えをお伺いしたい。

○徳永委員　具体的に、個々の事例に基づきとおっしゃいましたけれども、それはある意味、合同委員会で協議をしていくということにもなるんだろうというふうに思いますが、これは、意地悪な見方をすると、合同委員会で決めて、それで実行していくから大丈夫だとおっしゃるのならば、なぜ、日豪、日英の円滑化協定の中で、こういう検疫とかを定めずに合同委員会で対応するという方法が取れなかったのかという言い方もできるので、是非、ここはもう一度、ちょっと真剣に検討をし直していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　あと、この関連で気になっていることがあります。 　最近のコロナ禍でなかなか頻繁には行けていないんでしょうけれども、自衛隊が米国を訪問することがあると思います。例えば、共同訓練、あるいは留学とか、装備品のテストの実施とか、あるいは連絡調整、情報収集、部隊の視察など、様々あろうかと思

○徳永委員　存在をしないということであります。 　平成三十一年四月十二日の本委員会において、当時の河野外務大臣は、米国で訓練を行う自衛隊の法的地位を定める、日米地位協定と同様の協定を締結すべきという考え方は、これは十分に検討していくべき、検討に値する、そういう課題だというふうに認識しておりますというふうに当時の外務大臣はおっしゃっています。 　それ以降、外務省として検討されてきたんでしょうか。また、アメリカで訓練を行う自衛隊の法的措置を定めることについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○徳永委員　検討課題、平成三十一年もそうおっしゃっていたわけですから、ちょっとスピード感を持ってやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○徳永久志君　立憲民主党の徳永久志です。 　会派を代表して、先ほど報告がありました岸田総理のウクライナ訪問について質問いたします。（拍手） 　まずは、総理、インドから強行軍の中でのウクライナ訪問、お疲れさまと申し上げるとともに、御無事で何よりと申し上げたいと存じます。 　国会開会中の総理の海外訪問は衆参両院の議院運営委員会理事会で了承を得ることが慣例ですが、今回は、戦争が行われている国への訪問だから、情報を一定秘匿して対応せざるを得ないと我が党泉健太代表が発言されたとおり、事前の承認を省略するのは、例外的措置として、やむを得ないものと存じます。 　そして、時あたかも、中国の習近平国家主席がロシアを訪問していた日と重なり、アジアの二人の首脳が、侵略する国と侵略される国を結果的に同時に訪問したこととなり、その対比の中で、法の支配に基づく国際秩序を守り抜き、ウクライナへの支援をリードして

○徳永委員　立憲民主党の徳永久志です。 　まずは、私の方からも、トルコ、シリア大震災、発災して一か月がたちました。この間、両国において、命を落とされた方が五万二千人を超え、そして家を失われた方が一千四百万人を超えておられるという大変困難な状況が今も続いております。まずは、亡くなられた方にお見舞いを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。 　さらには、昨日からですか、山田副大臣がトルコを訪問をされたと伺っております。トルコには、阪神・淡路大震災の折にも、また東日本大震災の折にも、大変心温まるお見舞いの言葉も頂戴をし、さらには大きな御支援もいただいているところでもあります。まさにそうした御恩返しの意味を込めて、また、トルコに対して、しっかりと寄り添っていきますよというような意味合いも込めての会談を是非やっていただきたいなというふうに思います。

○徳永委員　三日以降大臣も行かれて、精力的に行われたということでありますけれども、それはそれでいいことだと思います。ただ、本会合の一日、二日にいなかったという事実はやはり重たいんだろうというふうに思います。 　私も、外務大臣政務官をやらせていただいたときに、大臣が国際会議に出席をすることができずに、代わって何度も出席をいたしました。そのときに、会議の合間を縫って、バイの、個別の会談をやるわけですけれども、やはり、アメリカとか中国とか、そういった大国との会談というのはなかなかできない。当時のヒラリー・クリントン国務長官がヨウケツチさんと会談に向かわれる場面を見て、大変じくじたる思いをして見ていました。やはり、ここに大臣がいないということは大きな外交機会の損失につながるんだなということは、本当につくづく、今もなお記憶に鮮明に思っております。 　ここで、是非大臣、こうした現実、欠席をせざるを

○徳永委員　淡々と御説明をされましたけれども、私、外務大臣政務官時代に、重要な国際会議に大臣に出席してもらうために、外務省の担当の方がタイトな国会日程を、カレンダー、四六時中にらめっこしながら、何とか大臣を出席させようということで、必死の思いで努力していたことを思い出します。 　実際、今回、鈴木財務大臣は、二月二十四日、二十五日と、祝日の合間の金曜と土曜を縫うような形でＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされておられるわけであります。 　繰り返しますが、悪者捜し、犯人捜しをするつもりはありません。ただ、こうしたことを二度と繰り返さないためにも、やはり総括というものが必要なんだろうというふうに思います。政府も、外務省の側も、もしかしたら我々国会の側も、しっかりとした教訓を得るべきではないか、そういう思いから、少々具体的な部分についてお尋ねしてまいります。 　まず、インドが本年、二〇

○徳永委員　昨年秋の段階では、内示といいますか、三月一日、二日に行われるという情報を知り得ていたということであります。 　例年の予算案の審議日程を見れば、衆議院で大体二月二十七ないし二十八に可決され、そして、参議院の予算委員会では、総理と全閣僚が出席する基本的質疑の実施が誰の目から見ても明らかであります。ここは重なってしまうということは、既に昨年秋の段階で分かったと思います。そうなると、Ｇ20の予定と全く重なることになりますから、ですから、議長国のインドに働きかけて、日程をずらしてもらうとか、変更してもらうとか、そうした努力というのは行われたんでしょうか。

○徳永委員　インド側に懸命に働きかけられたと。しかしながら、インドはＧ20を三月一日、二日と決めたということです。 　正式に三月一日、二日と決めたのはいつ頃だったでしょうか。