牧山ひろえ

○牧山ひろえ君　十二兆円を超すコロナ予備費は、各省庁にあてがわれ、当初予算や補正予算など使途が定められているお金と混ぜて政策の項目ごとに管理しているとのことです。そのため、予備費だけを取り出して最終的な行き先を突き止めるのは難しいとするのが従来の政府のスタンスでございました。それを覆したのが会計検査院の調査でした。各省庁は、予算管理とは別に実務上の管理のために事業ごとの資金の出入りを記録していました。これまでにも取り上げられてきましたけれども、ないと言っていたものが実際にあったわけですね。検査院がこの裏記録を点検することで初めて予備費の流れを追及できたということです。 　この予備費の使途調査には、候補も検査院の事務総長として関係しておられたはずですけれども、当事者のお一人として、この調査についてはどのように評価されておられるでしょうか。

○牧山ひろえ君　検査官候補におかれましては、今後もこのように追及型の調査を積極的に行っていただきたいと思います。そして、予備費の問題により正面から取り組んでいただくことを希望したいと思います。よろしくお願いいたします。 　検査官候補は現任の会計検査院事務総長でいらっしゃいますが、その経験から培われたであろう知見についてお伺いいたしたいと思います。 　国土交通省ＯＢによる人事の介入問題をめぐって、会計検査院でも公表前の人事情報をＯＢに提供していたことが令和五年六月に明らかになりました。候補の事務総長在任期間中の時期の事件でございます。 　この問題に関する御所見と、そしてこの問題に対してどのような対応をお取りになったか、お聞かせいただければと思います。

○牧山ひろえ君　候補も事務総長としての職務の中で実感しておられると思いますけれども、会計検査院の検査分野というのは幅広い分野に及んでいて、社会保障ですとか、あるいは公共事業の検査など、従来から会計検査には高度な専門性が求められていました。それが、近年の行政のデジタル化ですとかＩＴ化、多種多様な社会需要に応えるために各種の行政施策も高度化、そして複雑化しておりまして、それを検査する会計検査職員には更なる専門性が求められるようになってきているのは御承知のとおりでございます。 　このように、近年、より一層、会計検査職員、会計検査院職員の検査能力向上が求められていると考えますけれども、こういった点につきまして、今までどのように取り組んでおられ、あわせて、今後どのように取り組んでいきたいか、御所見を願いたいと思います。

○牧山ひろえ君　時間となりましたので、終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　前回に引き続きまして、障害者への性暴力について取り上げさせていただきたいと思います。 　前回の最後の質疑で、第百七十六条と百七十七条の二の障害及び八の経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力については、どちらも同時に適用される、され得ると御確認いただきました。 　障害者虐待防止法は、医療職、教育職が対象外であるため、精神科医や特別支援学校教員等による性的虐待を問うことができないわけです。また、知的障害等のため、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮することが困難である障害者が存在します。加えて、経済的又は社会的関係上の地位にある対人援助職の指示には従うのが当然と考えていることもございます。 　結局、障害者につきましては、刑法改正案第百七十六条並びに百七十七条の八について適用

○牧山ひろえ君　御確認ありがとうございます。 　現行刑法第百七十九条では、十八歳未満の者に対して、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつ行為又は性交等をした場合について、監護者わいせつ及び監護者性交等を定めています。 　障害者に関しましては、十八歳を超えても、生活を共にし、身の回りの世話をする監護者が存在します。知的障害がある方の発達は、軽度と呼ばれる人々でも小学校五、六年生程度の学力にとどまりますと言われております。成人後の障害者に対し、生命維持、生活維持に関わる対人援助職についても監護者わいせつ罪の対象とする考慮が必要なのではないでしょうか。御見解を伺います。

○牧山ひろえ君　監護者であることの影響力に乗じる可能性ということでは、未成年と障害者に本質的な相違はないと思います。 　障害者は、抵抗の意思の示し方が、顔の向きやまばたきの回数など、健常者とは異なる場合がございます。この場合、被害者が不同意の意思を示しても、被害者が同意したと誤信すれば罪に問えない可能性があります。改正に当たりまして、こうした障害特性は考慮されるのでしょうか。大臣の御説明を求めたいと思います。

○牧山ひろえ君　御確認ありがとうございます。 　改正案では、十八歳未満の若年者を公訴時効の延長の対象としております。その理由につきまして、二〇二三年五月十七日の衆議院法務委員会では、性的な行為や事後の対応などを含めた社会生活上の知識や経験が十分に備わっているとは言い難く、性犯罪の被害に遭ったとしても、それが性犯罪の被害であると認識したり、また適切に事後の処理をすることが困難であるという説明がありました。 　だとしますと、性犯罪の被害につきましての認識や認知についての困難さは、成人後の知的障害者でも未成年者と変わらないのではないかなと思うんですが、以上の理由から、心身に障害のある被害者については公訴時効の廃止が必要ではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いします。

○牧山ひろえ君　諸外国では、被害者に障害がある場合、公訴時効の廃止や延長を定めているんですね。やはり日本でも同様の考慮が必要ではないかなと思うんです。是非、もう例がございますので、どのように整理しているのかということも踏まえて諸外国の事例を研究して、早期に公訴時効の廃止などを検討していただきたいと思います。今回の改正が障害特性並びに障害のある人への性犯罪の実態を踏まえたものになるよう運用することが何よりも重要だと考えております。 　さて、今回の改正において刑事訴訟法三百二十一条の三が新設され、司法面接的手法による記録媒体、すなわち一定の措置により聴取された録音・録画記録媒体に一定の手続を経て証拠能力を認めようとする内容が含まれております。公判外供述の証拠使用を認める新たな伝聞例外規定の創設です。 　次に、ガイドラインの必要性についてお伺いしたいと思います。 　今回の規定ぶりでは、公判

○牧山ひろえ君　聴取対象者は、子供の被害者や目撃者など、司法面接の趣旨に照らし特に必要性の高い者に限定するべきだと考えております。 　日弁連は、伝聞証拠に例外的に証拠能力を認める対象が無限定に拡大しないように、その要件について法律や規則で制定すること、又は運用上、規定のガイドラインなどで定めることなどを求めております。また、聴取方法の在り方についても統一的な基準を定める必要性は大きいと考えております。 　このような統一的な基準の必要性について、大臣はどのような見解でいらっしゃいますでしょうか。