牧山ひろえ

○牧山ひろえ君　公判外供述の証拠資料という極めて慎重に扱うべき事項について理のある主張と考えておりますが、運用にばらつきが出ないよう、ガイドラインは是非定めるべき、何らかのガイドラインは定めるべきではないかなと思います。 　日弁連からは、刑事司法手続の各段階において、子供の心理的負担の軽減及び供述の信用性を情況的に保障する観点から、子供の能力等に関する専門家の助言を通して適切な供述環境を維持するように努める、尋問に対応する法曹三者は子供の認知等について理解を深める必要があるという意見があります。また、子供が被害者あるいは目撃者である事案においては、子供からの聴取に当たり、捜査、訴追の機関や福祉機関などの関係機関の連携をより一層緊密なものとすること、それに加えまして、被害者支援を実施する医療機関や民間団体などの専門的な知見を活用することもまた必要ではないかなと考えております。 　これらの

○牧山ひろえ君　不幸な事件から子供の心を守ることは非常に重要だと思うんですね。是非、本腰を入れたお取組をお願い申し上げます。 　今回の改正は性犯罪が起こってしまった後の話ですが、本来的なことを申し上げますと、そもそも極力性犯罪が起こらない、また起こさないことが重要ということは言うまでもありません。そのことに鑑みまして、性犯罪者に対する多角的な調査研究や、諸外国の再犯防止制度の調査研究ですとか、関係機関と連携した施策の実施など、効果的な再犯防止対策を講ずるよう努めることが重要と考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○牧山ひろえ君　その決意にて、是非よろしくお願いします。 　終わります。

○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条第三項及び第百七十七条第三項の規定において、十三歳以上十六歳未満の者に対する五歳以上年長の者の性的行為を処罰することとしているのは、両者の間におよそ「対等な関係」があり得ないと考えられることによるものであって、両者の年齢差が五歳差未満であれば「対等な関係」であるとするものではないのであるから、第一条の規定による改正後の刑法第百七

○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、アスリートや客室乗務員等に対する盗撮が社会問題となっている実情を踏まえ、正当な理由がないのに、性的姿態等以外の人の姿態又は部位（衣服により覆われているものを含む。）を性

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　さて、今回の改正では、婚姻関係の有無にかかわらず不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪が成立するとされました。ですが、従前から婚姻関係の有無を問わず強制わいせつ罪及び強制性交等罪は成立するとされていたことから、平成二十九年の改正では明記することが見送られた経緯がございます。 　そうでありながら、今回あえて明文化するに至った経緯を御説明いただければと思います。

○牧山ひろえ君　では、明文化することによって、今までいわゆる泣き寝入りだった事案が事件化するなどの効果が見込めるのでしょうか。

○牧山ひろえ君　そもそもの配偶者間の性暴力が刑事事件として取り扱われた現在の事件数は、皆様にお配りした資料にありますとおり、ごくごく僅かなものだということが分かります。性暴力の被害者支援に携わるＮＰＯ団体などに伺いますと、実情はとてもこのようなものではないというふうに述べられております。 　警察庁にお伺いしますが、昨日出していただいたこの数字は実情を反映しているのか、それとも、本来は事件として処理すべき事案が背後に大量に隠れているのか、どうお感じになっておられますでしょうか。

○牧山ひろえ君　明文化した趣旨からも、本来は刑事事件として処理すべき悪質な事案が様々な事情から見えない状態で存在しているのではという問題意識で実情を見守っていくことが必要ではないかなと感じております。 　さて、今回、配偶者間の性暴力の可罰性が規定されたとはいえ、究極のプライバシーと言える夫婦間の性関係に関することでありまして、現場での判断や取扱いが難しい局面が多々生じると思われます。 　まずですが、法規制自体の周知、それだけでなくて、配偶者間の性暴力が起こった場合に取り得る対応策の周知が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 　済みません、もう一つ続けて。

○牧山ひろえ君　もう一つ、済みません。 　また、これらの周知の必要性について御同意いただける場合は、その具体的な周知方法についてどのようにお考えでしょうか。