小泉進次郎

防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加すること

吉田宣弘議員にお答えいたします。 　三文書改定の背景となる安全保障環境の認識についてお尋ねがありました。 　前回三文書を策定した二〇二二年と比べ、現在の安全保障環境は、国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、我が国周辺国等の更なる軍事力の増強や連携の強化があり、ウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ動きがあるなど、様々な変化が加速度的に生じています。 　こうした変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、三文書を今年中に改定することとしたものです。 　次に、防衛装備移転の意義についてお尋ねがありました。 　防衛装備移転は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させるものであり、また、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、より力強い防衛産業の構築にもつながるもので

ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への

山田先生におかれましては、もう党内でも、山田先生といえばロボットという、これぐらいの認知があるぐらい力を入れていただいておりますので、丁寧にお答えさせていただきます。 　先生御指摘のあったＡＩロボティクスを始め無人アセットは、隊員の命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力です。昨日も、実は防衛省の中で、陸上自衛隊における無人アセットの導入を一元的に推進する組織として、陸上幕僚監部無人アセット防衛能力推進室、そして無人装備室の新編行事を執り行ったところであります。 　自衛隊は、世界で最も隊員の命を大切にする組織でなければなりません。そのためにも、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革することとし、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めていく必要があります。その際、ＡＩロボティクスへの重点

今、山田先生御指摘のとおり、防災分野におきましてもＤＸ関連技術や無人機などデュアルユースの領域が拡大していると認識しています。 　こうしたデュアルユース性の高い防災分野においては、防災と防衛を一体的に捉えつつ、防衛ニーズを起点に開発された技術が民生市場でも競争力を持つ防災関連製品やサービスとして活用される、また民生の防災分野の先端技術を防衛分野で先行的に活用することで社会実装や民生市場の拡大を促進するといった好循環を生み出していくことが重要であると考えています。 　関係省庁としっかり連携をして取り組んでいきたいと思います。

先端科学技術は、加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。 　このような中、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、デュアルユース技術の研究開発の推進や安全保障分野におけるエコシステムの構築など、科学技術と安全保障との有機的連携という要素が明確に示された点は極めて重要であると認識しております。 　三文書の改定に当たっても、今、山田先生御指摘のとおり、こうした方針や委員が御指摘のＡＩロボティクス戦略を始めとする個別の産業戦略も踏まえ、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力しながら、しっかりと議論して進めていきたいと思います。

岩本先生におかれましては、温かいお言葉、また野党の先生方からも温かい拍手も含めて、ありがとうございました。 　今御質問もいただきましたけれども、岩本先生は政務官もお務めいただいておりますので、この我々が今行っている三文書の改定に向けた議論の一端というものは御理解いただいていると思います。 　今、この二〇二二年に策定をされたものと比べまして、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。 　まず第一に、先生からロシアについても言及がありましたとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特に、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますし、ロシアはウクライナ侵略を四年以上継続しており、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しています。 　第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化な

ありがとうございます。 　今参考人からも答えましたけれども、体制についても後押しをいただきまして、ありがとうございます。この所信の質疑が終わりましたら、この後は今国会で我々の副大臣を、今、今日は若林政務官いらっしゃいますけど、副大臣が一人しかいないという今霞が関の省庁は、防衛省と法務省だけです。この中で、防衛省にとって業務がかなり増えてきている、その中においての体制の強化というのは、副大臣の増員に限らず、とどまらず大事なことだと思っておりますし、それに御理解をいただけるように、我々の政策、取組、説明をしていきたいと思います。 　この三文書の改定の中でも、そういった観点で、必要な政策を国民の皆様にも御理解いただけるように、特に今日の岩本先生の質疑で中心の一つであったこの新しい戦い方、ドローンも含めたこと、そして継戦能力、そして太平洋防衛やシーレーン防衛、こういったことについて具体的かつ現

もちろん自民党大会の運営などについては党の方でありますが、先生御指摘のとおり、陸上自衛官が国歌を歌唱したことについては承知をしています。当該自衛官は、職務ではなく、私人としてイベント会社からの依頼を受けて国歌を歌唱したものと聞いています。 　また、お尋ねのありました政治的行為の制限との関係につきましては、自衛隊法第六十一条第一項において隊員の政治的行為の制限について定められていますが、国歌を歌唱することが政治的行為に当たるものでもなく、今回の件は自衛隊法違反に当たらないと認識をしております。 　自衛官が党大会で歌唱することについて、私は事前に報告を受けておりませんでしたが、担当部局においては、自衛隊法上の評価について事務的に確認し、今回の自衛官の歌唱については自衛隊法に違反するものではないと確認したものと承知をしています。 　ただ、その上で申し上げれば、今後は、私を含む幹部への報告や

先生御指摘の私のＸの投稿ですけれども、これは、投稿後、念のため事実関係等を確認するために、一旦その投稿を取り消すこととしたものです。 　そして、今私が申し上げたとおり、私のところに報告が上がっていなかったと。で、恐らく当該隊員は、私の元まで上がった上で、その上での判断もあったと、その上での服務の方で判断をされたことではないかと思って参加をしたとしたら、私としては、やはりその報告体制、こういったことについては問題があったんではないかというふうに考えておりますので、今回、私に上がっていなかったということをもって、組織としてその在り方、改善が必要だというふうに思います。