小泉進次郎

今、山田先生が御指摘あったとおり、三百六十五日中三百五十五日、このように海保、そして自衛隊、連携をして万全を期して対応しているところであります。今日、この後もまだ質疑は続くと思いますが、その中で、一義的に海保が出ますけど、それだけではというときに自衛隊が対応する、その柔軟な運用を続けていって、必ず日本として必要な対応をすると、そういったことは当然のことだと思います。

先ほども申し上げましたが、尖閣諸島周辺海域における中国海警船に対しては一義的には海上保安庁が対応しているところですが、防衛省・自衛隊においても警戒監視、情報収集に万全を期しており、海上保安庁では対応が困難だという場合には自衛隊が対応することになります。ただ、どのような状況が海上保安庁では対応が困難な場合に当たるのか、これは一概に申し上げることは困難であり、個別具体的な状況に応じて判断をする必要があります。 　一般論として申し上げると、武力攻撃に至らない侵害に警察機関で対処できない場合には、自衛隊は海上警備行動や治安出動の発令を受けて警察機関と連携の上対処することになります。また、侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断され、我が国を防衛する必要があると認められる場合には防衛出動の発令を受けて対処することになりますので、いずれにしても防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に

先ほど申し上げたとおり、どういった事態が警察、また海上保安庁だけでは対応できないかということについては一概に申し上げるわけにはいきませんが、海上保安庁だけでは困難だと、こういったケースで自衛隊が対応すると、こういった構えであるのは今までもそうですし、これからもそういった事態で自衛隊が対応することになります。 　そして、万が一この、どのようなケースでそうなるんだということについても、その時々の判断に応じて適切に判断して対応してまいると、そういうところで御理解をいただければと思います。

まず、最後の方に今までの政府の立場との点をただされましたけれども、お尋ねの高市総理の発言は従来の政府の立場を変えるものではありません。そして、いかなる事態が存立危機事態に当たるか、こういったことについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するものであります。 　いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でありますから、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待をする、これが我が国の従来から一貫した立場であります。

我が国は、全ての紛争当事者による国際人道法の遵守を重視する観点から、今御指摘のありました安全な学校宣言、この目的自体は基本的に評価しており、防衛大臣としてもその立場に立っています。 　他方、この安全な学校宣言が支持するとしている武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、こちらは、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しており、用語の意味についても不明確な部分が存在すると承知しています。また、同ガイドラインの内容には、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用へ影響を与える可能性が排除されないものも含まれます。 　こうした理由から、基本的に我が国として同宣言への支持は表明しないこととしています。

今日、公明党の平木先生からこの御質問をいただくということがありましたので、私も、公明党さんの今までの御貢献といいますか、そういったことをしっかり答弁に踏まえるべきだということも事務方とも話してまいりました。その点で申し上げたいと思います。 　防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてまいりました。 　他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に、自民党、公明党で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則に基づき国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩み

まず、このアンケート、世論調査につきましては、これＡＮＮのニュースだと思いますが、台湾有事について、集団的自衛権による武力行使について必要ない若しくは必要ある、こういった形で回答を求めたものだと思いますが、やはりこの事態認定等、非常に複雑で、そして安全保障上かなり機微なことについて、かなり前提となる基本的な情報を共有しないまま問うということが果たして本当に適切なのかということは、思いはあります。 　一方で、この安全保障環境が厳しくなっていることを、私のようにこの立場に就いて日々機微なブリーフィングを、インテリジェンスブリーフィングを受けるという、こういった立場の者がどのような表現、そして発信で、適切な、健全な危機感を、安全保障の情勢認識を国民の皆さんと共有できるかということは、安全保障政策を強化する上で、国民の皆さんに御理解いただく上では私は必要不可欠だと思っております。 　つきまして

私も防衛大臣になりまして、松沢先生がこの日米合同軍事訓練を久場島、大正島での射爆撃場を活用して行うことに物すごい、並々ならぬ思いを持っているというふうに事務方から聞きましたので、先生が今まで何回これに質問したかを調べてまいりました。昨年五月から七回、この点について御質問いただいたというふうには聞いています。 　御期待に応えられるか分かりませんが、まず明確にしておきたいことは、先ほど中国の話にも触れておられましたが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているということです。 　その上で、久場島と大正島の射爆撃場での日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えています。 　政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応して

まず、大きな方向性として、日米の結束が揺るぎないものとして見せる必要があるという思いは松沢先生と全く同感です。そして、二つ目に、日米で合同で軍事訓練などを練度を高めて重ねていくことの必要性、これについても全く同感であります。 　一方で、先生が昨年五月から七度御指摘をいただいているこの尖閣の射爆撃場における日米合同軍事訓練の実施、これについては、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えています。 　全体として、抑止力、対処力の強化、そして日米の相互の合同訓練などを通じた練度や相互運用性の向上、こういったものは重要だというのは全く同感であります。

もう少しほかの選択肢のニックネームも考えていただければというふうにも思いますけれども。 　私が松沢先生と全く同じ思いなところは、やはり現場を見る重要性、現場主義というのは私も一貫して持っております。ですので、防衛大臣として、日々現場で二十四時間三百六十五日体制で我が国の主権と独立、領土、領海、領空を守り続ける自衛隊員、そして自衛隊員と協力をして連携をして現場で守っていただいている海保、こういった皆さんの現場を見るという重要性は、私自身もしかるべきタイミングで行うべきだろうというふうには思っていますが、尖閣諸島の視察については現時点で具体的な予定はありませんが、政府の立場に基づいて適切に判断してまいります。