小泉進次郎

例えば、今回の経済対策におきましても自衛隊員の処遇改善も入っています。やはり隊員、そして隊員の御家族も含めて、自衛隊員でもありますが消費者でもありますので、その方々の処遇を改善し、それが経済の中での消費につながるという面もありますし、あわせて、やはり必要な防衛装備品に対する政策を進める中で、世界中で広がっている、我々が使っている当たり前の、衛星だったり通信だったり、そしてＧＰＳもそうでありますが、インターネットもそうです、元々は軍事技術から派生をして、我々の生活を豊かにしてくれているものはいっぱいあります。 　こういったことすら、防衛産業はイメージが悪い、こういったことで二の足を踏んでしまうような空気、そして環境があったかもしれませんが、何とかそれを乗り越えて、むしろ日本の新たな成長産業が防衛産業なんだ、こういった思いを共有をして一歩踏み出していただけるような企業、そして世の中の理解、こ

本件につきましては、確認の結果、寄附を受けた企業の資本金額を知らず、上限を超える寄附を受けていたことが分かりましたので、上限を超える金額につきましては直ちに返還を行っておりまして、来年公表される令和七年分の収支報告書で返金を報告することとしています。 　今後は、しっかりと、寄附を受ける際の確認作業を徹底をして、再発防止に努めたいと思います。済みませんでした。

もしもここでヘグセス長官が答弁できたら一番いいんですけれども、答弁できないので、私が代わりにヘグセス長官の発言を、十月二十九日を引いていただきましたので、その日の発言を御紹介させていただきます。 　十月二十九日、共同記者会見を私とヘグセス長官でしました。その際のヘグセス長官の発言は以下のとおりであります。アメリカから日本に対して何か要求したことは一切なくということがまず一つ。そして、アメリカ側のプレスの質問に答える形で、ヘグセス長官はこう言いました。日本は、相互尊重、共通の価値観、互恵的関係に基づき情勢認識も共有しており、日本に何をすべきか指示する必要はない。 　以上であります。

この十月二十九日に会った直後に、マレーシアでも再び日米防衛大臣会合を行いまして、その際にこの発言以上のことはありません。

ヘグセス長官とは、まさに個人的な信頼関係の下で、この共同記者会見でも長官の自らの言葉でこのように言っていただいたことは全ての事務方が共有をしておりますので、この発言以上のことはありません。

そんなにアメリカが言うとおりにやりたいんですか。 　私がずっと言っているのは……（発言する者あり）いやいや、だって、これはまさに、アメリカが言うとおりやりますということを言わせたいということじゃないですか。 　ずっと言っているのは、日本が必要な防衛力は、主体的な判断で積み上げた結果が今のＧＤＰ比の二％だということです。 　そして、ヘグセス長官についても、まさにこの言葉のとおり、共同記者会見で、日本にアメリカが要求したことは一切ない、加えまして、日本に何をすべきか指示する必要はないというふうに、これ以上の発言をアメリカは日本以外の国にしていますか。全くしていませんよ。 　私はそれ以上言うべきではないし、このヘグセス長官の言葉に、何か後藤先生だったらこれ以上加えてほしいんでしょうか。

今、高市総理から大枠についての御説明がありましたが、その具体的な中身、幾つか御紹介させていただきます。 　先ほど総理が人的基盤の強化に係る経費というふうに申し上げましたが、例えば、その中身について、約八割以上の自衛隊の皆さんが入る隊舎の居室が今は個室になっていませんので、それを個室化をする、これが八割程度進みます。そして、空調設備につきましても、今回の補正予算が措置をされれば三か月程度整備が早まる計画であります。 　そして、昨日も、今日ですか、群馬県におきましても、山火事に対する災害派遣、これを自衛隊がやっていますが、今年は大船渡、大分、そして今日の群馬、こういった山火事の消火のときに使うようなバケットのような、水を山の方に、火事の方にかける消火器材、こういったものも、今は任務が増えていますので、追加の調達もしなければいけませんし、ドローン対処器材もそうです。 　そして、円安も含めま

今、源馬委員から御指摘のとおり、日米同盟の抑止力、対処力を強化しつつ地元負担の軽減を図るための米軍再編を着実に実施するための経費、そして海上保安庁の巡視船整備に要する経費やＰＫＯ関連経費等の関係省庁の所管経費として約一千五百億円、そして、国家サイバー統括室、ＮＣＯの設立を踏まえたサイバー安全保障に必要な体制整備のための経費等として約五百億円、こういったことなども加えまして、政府全体では一・一兆円程度となりますので、当初予算の九・九兆円と合わせて、合計額約十一兆円程度ということになります。

先ほど、当初予算の方では入っていなかったという話がありますが、ＳＡＣＯの米軍再編など、防衛力の抜本的強化を補完する取組ということで入っております。

もちろん執行に全力を尽くすというのは当然ですし、恐らく、お示しをいただいているこのパネル、資料から源馬先生が言いたいことというのは、この前これだけ残って、今回、残りの期間までどうやって執行するのか、そういったことかもしれませんが、馬毛島の関連の施設整備もそれなりに進んでいまして、今、馬毛島の施設整備においては、島内に作業員が滞在するための宿舎や物資輸送のための仮設の桟橋が完成するなど着実に工事を実施できる体制が整ってきていることから、適切に執行できると考えております。