小泉進次郎

詳細に答弁せよということでありますから、説明させていただきます。 　牧港補給地区、キャンプ・キンザーにつきましては、平成二十五年の沖縄統合計画に基づいて返還に向けた取組を進めております。その結果、これまでに、北側進入路の返還、第五ゲート付近の区域の返還、国道五十八号線沿いの土地の前倒し返還、これらをそれぞれ実現しております。 　牧港補給地区のうち返還が実現していない区域の具体的な返還時期につきましては、現時点においてはそのめどをお示しできておりませんが、同地区には県内のほかの施設に集約する施設も多数所在しており、現在、移設先の工事、設計調査、配置検討等に必要な作業やアメリカ側との協議、調整等を進めている段階です。 　防衛省としては、目に見える形で沖縄の基地負担軽減を実現するため、沖縄統合計画を着実に実施し、牧港補給地区を含む土地の返還を進めてまいります。 　その上で、基地負担の軽減

在沖アメリカ海兵隊のグアム移転は、インド太平洋地域における日米同盟の抑止力、対処力を強化する取組を推進しつつ、同時に、沖縄の基地負担を軽減する観点から重要な取組であります。 　昨年十二月に、在沖アメリカ海兵隊の日本国外への移転の第一段階として、第三海兵機動展開部隊の後方支援要員約百名の先遣隊による沖縄からグアムへの移転開始を発表いたしました。なお、この先遣隊の移転は既に完了したと承知をしております。 　今後、移転は段階的に行われますが、今後の具体的な計画につきましては、アメリカ側において、厳しい安全保障環境の下、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の確保を考慮しつつ検討が進められていると承知しています。 　その上で、これまで日米両政府は、四千名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを含め、在日米軍の再編を着実に進めることについて累次の機会に確認してお

今、茂木外務大臣からありましたとおり、私も、マレーシアで日中防衛大臣会合を開催した折にお互い言うべきことは言い合いました、深刻な懸念も伝えました。その上で、対話と交流は戦略的互恵関係そしてまた建設的かつ安定的な関係の構築といった大きな方向性の下で進めていこうということを確認しています。 　そういったことをまず前提とした上で、防衛大臣の立場としては、中国が今月にも新たな空母を就役させたことも含めまして、警戒監視を決して怠らない、そういった務めを果たしてまいりたいと思います。

赤嶺先生のお尋ねは、先ほど公明党の金城先生から御質問いただいたことと同趣旨だと思いますけれども、先ほど金城先生に述べたとおり、北谷浄水場は沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設であると承知しています。 　他方で、先ほど政府参考人からも申し上げましたとおり、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではないので、費用負担については予断を持ってお答えすることが困難だということは御理解いただければというふうに思います。 　また、建設や設備の改良の補助対象となる施設についても、維持管理費については本来その施設の管理者が負担すべきものであることから補助対象とはしておりません。この点については、北谷浄水場の設備改良事業の補助の実施を決定するに当たって、沖縄防衛局から沖縄県に対してしかるべく説明を実施していたところであります。 　その上で、飲

これは先ほど赤嶺先生にお答えをしたところにも御説明させていただいたんですが、まず、今回の在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではないということ、そして、費用負担について予断を持ってお答えすることにつきましては困難だということは御理解いただきたいと思います。 　そしてまた、建設や設備改良の補助対象となる施設につきましても、維持管理費については本来その施設の管理者が負担すべきものであることから補助対象とはしておりませんということを沖縄防衛局から沖縄県に対してしかるべく説明を実施していたところだということも御理解いただきたいと思いますが、その上で、飲み水の問題は命と健康に関わる問題でありますし、大変重要な問題であると認識をしています。

防衛大臣の小泉進次郎です。 　前原委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっております。 　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しています。 　東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除できません。 　現行の戦略三文書を策定してから約三年が経過しましたが、安全保障環境はかつてないほど急速かつ複雑に変化していると認識しています。 　当時と比べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い

よろしくお願いします。 　今、石川先生からお話ありましたとおり、これは自公のときに、先生方の御協力、御理解も含めまして、このように二％水準ということになりました。そして、今言及のありました四本柱、これにつきましては、これらの取組を継続をして補正予算の編成において適切に対応すると、こういったことはお考えのとおりであります。

まず、先ほど、ミサイル列島という、そういったパネルをお示しをされましたけれども、あたかも、日本が自制が利かず、我々が軍備を増強しているということをレッテルを貼るようなことは、私はまず基本的な認識として違うと思います。 　中国は、不透明な軍備増強を続けていますし、国防費を継続的に高い水準で増加させています。そして、五日、これは七日に報道もありましたけれども、三隻目の空母を就役をさせています。 　そして、日本と中国の防衛大臣会合も開催をして、私も会いましたけれども、その際にも、尖閣などで海警の船からヘリコプターが出て、そういったところの領空侵犯なども直ちにやめるように、こういったことも申し上げていますので、日本が今回、スタンドオフ、この配備も含めて、今先生がおっしゃったような地元への丁寧な説明は、防衛省は、熊本県そして熊本市、適切な情報提供に努めてまいります。 　そして、何よりも、こうし

低下させることができると考えていますので、丁寧に、こういったことについても御理解を得られるように説明は続けてまいります。

官房長官がいないんですけれども、私は、官房長官がというよりも、今、配備先に対する適切な説明や情報提供が必要だということは、先ほど私はお答えをさせていただきました。 　そして、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイル配備については、八月の二十九日に九州防衛局長から熊本県知事及び熊本市長に御説明をし、その際、県知事と市長からは、住民に対する丁寧な説明を求められたところであります。 　こうした地元自治体からの御意見も踏まえて、九州防衛局において問合せ窓口を設置し、質問に逐次お答えするなど対応しているほか、九州防衛局のウェブサイトにＱアンドＡを掲載することにより、既に積極的な発信に努めております。 　こうした取組を行っている中、現時点において住民説明会を実施する予定はありませんが、熊本県、熊本市とも緊密に連携しながら、引き続き丁寧な御説明を続けていきたいと思います。（発言する者あり）