小泉進次郎

ありがとうございます。 　石先生から御紹介いただいた三月の私の所信での一部というのはもうそのとおりでありますので、繰り返すことはいたしませんが、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っていませんが、その上で重要なのは、いつ、いかなるとき、いかなる主体であれ、力による一方的な現状変更の試みは決して許容しない、こうした我が国の意思を明確に示していくことです。こうした我が国の意思をまず表すのが防衛力の強化であり、南西地域の防衛体制の強化を含め、今後これをより一層進めていくことが必要です。 　一方、こうした努力は我が国一国でなし得るものではなく、日米同盟を基軸としつつ、同志国等との間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させていく考えです。 　こうしたことを通じて、力又は威圧による一方

中国は、尖閣諸島周辺において力による一方的な現状変更の試みを継続しており、中国によるこのような試みは断じて容認できません。 　力による一方的な現状変更の試みに対しては、まず何よりもそれを許さない安全保障環境を創出していくことが重要であり、それに加え、政府全体が連携して適切に対応できる体制を確保することで、これが生起した場合にも即座に即応して行動し、早期に事態を収拾することが重要です。 　政府として、これまでも、例えば尖閣諸島周辺海域については、領海警備に当たる海上保安庁だけではなく、自衛隊においても状況に応じて艦艇、航空機を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保しているほか、武力攻撃に至らない侵害に対し切れ目なく対応できるよう、海上警備行動や治安出動等の発令手続の迅速化や、各種の訓練などを通じた関係機関の情報共有、連携の強化にも努めてきています。 　引き続き、我が国周辺国等の動向に

台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体にとって重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場です。 　我が国としては、あらゆる機会にこうした立場を中国側にも直接伝えてきたところであり、昨年十一月にマレーシアで開催されましたＡＤＭＭプラス、この場で、開催されました私と董軍部長の間での日中防衛大臣会談でも、台湾海峡の平和と安定の重要性について強調したところであります。 　力による一方的な現状変更を防ぐことは、インド太平洋のみならず、世界共通の課題です。引き続き、同盟国であるアメリカや同志国、国際社会と連携しつつ、関連動向を一層の緊張感を持って注視するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調していく努力を続けていくことが何よりも重要と考えています。

中国は、南シナ海において、力又は威圧による一方的な現状変更の試みや地域の緊張を高める行動を継続、強化しており、我が国はこうした行動に強く反対する立場を表明してきています。 　こうした南シナ海における軍事化の推進は周辺国等との緊張をより一層高めかねず、また、我が国にとってもシーレーンの安定的利用に対するリスクが増大しかねないなど、安全保障上の影響が否定できません。 　防衛省としては、シーレーンの重要性を共有する同盟国、同志国等との連携を深めることも含め、危機に対する強靱性をインド太平洋地域全体で高めていくとともに、太平洋側の防衛体制の強化や我が国のシーレーンを守るための取組を一体的に進めてまいります。 　今後の防衛力の内容については、本年中の三文書の改定に向けて具体的かつ現実的な議論を積み重ねてまいります。

非常に大きな問題を指摘をいただいたと思います。 　一人一人の国民の皆さんに今の安全保障情勢をしっかりと丁寧に説明をすることによって、我々が持っている危機意識に基づいて進めている安全保障政策の強化、防衛政策の強化を御理解いただけるようにしなければなりません。 　そして、まさに防衛力の強化というのは、まず我が国が自分たちで自分の国を守るという、その体制を強化することですから、今回は予備自衛官等の制度に対する法案を御審議いただいておりますが、私が現場へ行って大変危機感を覚えるのは、現場の隊員の要望で上がってくる声で、いろんな駐屯地や基地から上がってくる声の一つに、やはり常備自衛官の充足が低いという、このことが今の現場の隊員への更なる負担につながる、このことを何とか少しでも早く解消していかなければならないという思いです。 　ですので、この法案が、今回予備自の関係ですから、予備自の関係の充足率

前向きというか、新たな御提案を受け止めさせていただきたいと思いますが、今の先生が言った第一次産業の皆さんとの親和性、これは私もよく分かります、新たな制度を設けるのはともかくとして。 　先日、私は千葉県で農業自衛隊という取組をやっている皆さんのところにも行きました。こういった方々等、農業界、自衛隊、いろんな取組が今出てきていて、そして私もこの前、神奈川県のＪＡの皆さんとの意見交換会出ましたけれども、やはり農業の世界も人手不足な中で、特に私の地元横須賀は自衛官多いわけで、その自衛隊の皆さんとの、その人手も含めたいろんな協力ってできないものかみたいな話もあったので、私は農業自衛隊の紹介もさせてもらいました。 　こういったこともそうなんですが、やはり大事なことは、今、山中先生が収入の面も触れられましたが、予備自衛官になれば、今、毎月一万三千円ぐらい手当は支払われます。そして、この訓練も、今五日

私が五月の十五日、これが衆議院の安全保障委員会で田村委員とのやり取りをさせていただいたときのことを山添委員は言っているんだと思います。 　私から、最終的には任命権者と調整をさせていただくと申し上げたのは、防衛省が予備自衛官等と事前に調整を行うことを通じ、予備自衛官等が本来の勤務先との間で調整を行っていただくことが可能になるという趣旨で申し上げました。御理解いただければと思います。

我々自衛隊と防衛省とまさに本人ということが調整であって、山添先生が言うとおりだと思います。

いや、その総理の発言について、現時点で自衛隊の派遣が何ら決まっていることはありませんし、ホルムズ海峡においては、茂木外務大臣が再三国会で答弁されているように、まずは外交局面で事態の鎮静化について努力をして、私としてもオンライン会合でも申し上げたとおり、この環境が整うということが大事で、日本として大事なことは、まず停戦があること、そしてイラン側ともしっかりコミュニケーションを取ること、脅威レベルが下がること、こういったことについて重要だというふうに申し上げているとおりですので、現時点において状況はそれは変わっていないということだと思っています。

まず、そもそも停戦が実現していない中で、自衛隊の派遣云々ということではなく、平素から、防衛省としての取組、そして日米の会談に臨む上で必要な総理に対する情報ですとか、こういったことについてのやり取りは平素から行っていることであります。