小泉進次郎

令和六年度の補正予算の歳出ベースの千三百七十七億円ですよね、こちらにつきましては、予算執行の過程で、気象、海象の影響に伴う工事の長期化などといった理由から執行が困難な状況となりまして、令和六年度までの支出済額が三百四十一億円となっておりますが、現時点までにこの千三百七十七億円に対応する工事等の契約は全て完了しております。

まず、馬毛島の環境ですけれども、外海に位置していまして、社会インフラが全く整っていない、そういった離島の中での大規模工事という特殊な施工条件の中で行われているということは御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、本件事業に係る令和七年度補正予算として、労務費、資機材価格の高騰等により追加的に必要となった経費、そして、造成工事における盛土量の追加などの予算計上時からの事情の変更により当初と異なる計画に基づいて支出する経費を計上しております。 　これらの経費は、このような特殊な施工条件の下、事業の進捗状況を踏まえ、内容を精査した上で、馬毛島における自衛隊施設の整備を引き続き現在の計画に沿って着実に進めるために不可欠なものとして計上しています。 　馬毛島の事業全体の完了は令和十二年三月末となる見込みでありますが、早期の運用開始を目指して、最低限必要となる施設については先行して

ヘグセス長官が申し上げた共同記者会見における発言、私は、これは本当に同盟国のきずなの強さ、結束の強さを証明していると思います。アメリカ側から日本に要求することは一切ない。そして、日本は同じ価値観を共有しているので、何かをしてくれとすることも一切ない。 　ですので、何かこれ以上加えることはあるのでしょうか。

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒等に係る期末手当について引き上げることとしております。 　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員につ

石垣のりこ議員にお答えいたします。 　自衛隊隊舎の建て替えなどに必要な費用を前倒しして令和七年度補正予算に計上している理由についてお尋ねがありました。 　防衛力の中核は自衛隊員であります。隊舎の建て替えを始めとする自衛隊の活動を支える生活・勤務環境の改善は、全ての隊員が士気高く任務に専念し、自らの能力を十分に発揮するために不可欠な要素であり、早急に実施する必要があります。 　一般的に施設整備については、予算要求に際して、その時点の見込みにより工事の進捗を予想し、年度ごとに必要な経費を計上しているところでありますが、実際には、工事着手後、当初予想していた進捗と異なることがあります。 　お尋ねの隊舎の建て替えなどについては、今年度の進捗が予想を上回り、追加的に予算を措置することによって来年度に計画していた工事の一部を前倒しすることが可能な状況となりました。 　このように事業を加速化す

宮崎勝議員にお答えをさせていただきます。 　海上自衛隊の固定翼哨戒機、Ｐ１の可動状況の、可動状況改善の見通し及び防衛予算の適切な執行についてお尋ねがありました。 　Ｐ１の開発においては、当時の持てる知見と技術力を最大限に生かして設計、開発いたしましたが、運用段階において、開発段階では予見することができなかった不具合によって一定の非可動が生じています。そういった状況も踏まえまして、防衛力を抜本的に強化するための取組として、十分な部品を確保し確実な整備を行うなど、Ｐ１の可動状況の改善に努めているところであります。 　責任の所在についてもお尋ねがありましたが、防衛省としては、引き続き、防衛力整備の効率化、合理化を徹底し、予算の効果的、効率的な執行に努めていくとともに、防衛力の強化に当たって国民の御理解が得られるように、可能な限り丁寧な説明や情報発信に努めてまいりたいと思います。（拍手）

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　現行の戦略三文書を策定してから約三年が経過しましたが、安全保障環境はかつてないほど急速かつ複雑に変化していると認識しています。三文書を策定した当時と比べまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、広田先生が今御指摘をされたように、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。 　我が国周辺の動向について具体的に申し上げれば、中国は、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させるとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺における

今、萬浪局長から事実関係の整理はありましたけれども、広田先生の、脅威から懸念、こういったことの認識を下げるというのは実態と違うんじゃないかというのが真意だと思うんですが、それはもちろん、むしろ脅威としては今安保戦略の中の記述のとおりであります。 　そして、この安保戦略を策定をした三年前と比べましても、先ほど広田先生から言及をいただきましたように、ロ朝の軍事同盟に近いようなこういった動き、そして兵士をロシアに派遣をし、そしてその分の様々な軍事の技術、そして戦場での経験、こういったものを持ち帰り、通常戦力も含め今増強を進め、かつ核・ミサイル開発も急速に進めている、このことは差し迫った脅威であると、そういった認識でおります。

まさに今、高市内閣で安保三文書の改定、これを来年にやるということも含めまして、広田先生の御指摘のような、急速に変化をしている安全保障環境を実態に即して反映して戦略を改定する、その中で、今の点につきましても全体の議論の中で判断をしていくということだと思います。

この防衛に関わる問題については、できる限り分かりやすく丁寧に説明が必要なことと同時に、個別具体的なものについては最終的には総合的に情報も含めて判断をしなければならないという、この両方をどのように両立をさせるかということも極めて重要だというのは、政務官もお務めになられた広田先生はお分かりの上で尋ねられたと思いますが、この機会に改めて定義も含めて申し上げますと、存立危機事態とは、我が国が密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、このことを存立危機事態というふうにしています。 　そして、存立危機事態の認定に係る政府の見解は、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するというものであります。