小泉進次郎

榛葉先生が御指摘のとおり、非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという政策上の方針でありますので、船舶の推進力として原子力を利用することを禁止するものではないと認識をしております。

このとき、昭和四十年の愛知長官も、この一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないというふうに答弁をしております。これは現在も踏襲をしているところでありますので、この状況になったら一般化したというような確定をした、そういったものではないということは御理解いただきたいと思います。

過去、推進力として原子力の利用が一般化した状況について、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げたのが、まさにその商船が全て原子力に置き換わると、こういった答弁を、まさにこれが当たり得るという一例を挙げた答弁を政府から複数行っており、これらの政府答弁は現在も踏襲をしておるということです。

この過去、一般化した状況について、一般に商船が原子力に全て替わるという、そういった話がありますけれども、これはまさに、今私が申し上げたとおり、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げた答弁を過去政府は複数回していて、その答弁自体は踏襲をしています。

私のこの答弁は、これから三文書の改定も進めていく中で、日本の平和な暮らしと国民の命を守る上で真に必要な防衛力の整備を実際に考える上で、そのために必要なものはあらゆる選択肢を排除せずに行いたいと、行うべきであると、そういった思いからであります。 　今、原子力潜水艦についての議論を榛葉先生とやらせていただいておりますが、原子力を含む次世代動力についてはあらゆる選択肢を議論すべきだと思っております。決め打ちをしているわけではありません。ただ、今、過去の政府の答弁も御紹介をさせていただきましたが、一般に、商船が全て原子力に置き換わる状態を一例として挙げた答弁は過去にもしておりますが、その答弁自体は踏襲をしているということであります。

公表されましたアメリカの国家安全保障戦略におきましては、力による平和を進め、インド太平洋地域における紛争を抑止するために、同盟国等と協力することや、アメリカとの間で確認してきた共通の目標である自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントなどが記載されており、トランプ政権の目指す安全保障政策が明確に示されたものと評価をしています。 　なお、ヘグセス長官につきましては、今月六日の演説で、トランプ大統領は史上最強のアメリカ軍を維持、加速させることに全力を注いでいると、そういった旨の言及をしたと承知をしております。 　我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国の安全保障政策の基軸たる日米同盟の重要性は一層高まっています。引き続き、日米間で緊密に意思疎通をして、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた具体的な取組を着実に進めたいと思っておりますし、我が国の安全保

ありがとうございます。 　自衛隊の使命は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことにありますから、自衛官はこうした任務を達成するための高度な知識や資質を有する必要があります。こうした知識や資質を身に付けるため、陸海空の自衛隊の幹部学校等における基本教育として、戦略、戦術、規律などの知識と素養を身に付けるとともに、それぞれの職種、職域の学校において、装備品等の運用に関する知識、情報、通信、衛生といった技能を教育しております。 　このような我が国防衛のための知識や技能のほか、マネジメント改革として、現代にふさわしいリーダーシップを身に付けた自衛官育成のため、マネジメントに必要な能力の見直しや教育、そしてハラスメント防止のための各種教育などにも力を入れており、総合的な知識や技能を高めております。 　自衛官は、これらの教育訓練と職務遂行を通じて、規律、責任感、判断力、企画力及び指導力等の

一つではなくて様々課題はあるんですけれども、特に最近の課題の一つは、やはり採用に苦しんでいるところ。一万五千人の年間の計画のところ、令和六年は九千六百人ぐらいだったわけですよね。今年は、先ほどもこれは青木先生の答弁でも申し上げたとおり、機械的に計算をしていけば、今年は昨年度行かなかった一万人を超えそうだと。ここは良かったとは思っているんです。 　ただ一方で、私の中で今危機感を持っているところは自衛官の中の中途退職者の多さなんです。今、五千人以上が中途退職をしていると、年間でですね。これを考えれば、一万人雇っても五千人が途中で辞めちゃうと。 　ですから、今、私が局長も含めて組織内に、自衛隊・防衛省に言っていることは、もちろん優秀な方々に入ってきてほしい、この新たな人材獲得というのが必要なんですけれども、それと同時に、今いる人を大切にする組織にならなければいけないと。そのためには、一人一人

ありがとうございます。 　今、山中先生が言及していただいたとおり、多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制の対象となっています。このように、一般職の公務員よりも若くして定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するために、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、やはり若年定年から生じる収入減という不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給をしています。 　この点、現在の制度では、退職自衛官の平均的な再就職賃金と、この、若退金といいますけれども、若退金を合わせて退職時の年収の約七五％が維持される水準を給付水準としています。 　他方で、昨年末に決定した自衛官の処遇改善に係る閣僚会議の基本方針において、これまで以上の充実した生涯設計を確立し、自衛官が若年定年退職後も安心して生活できる

冒頭の山中先生の、社会全体で自衛隊に対する感謝、こういったものが生まれる社会にという思いは全く同感であります。そういったことに加えて、この金銭面、処遇面でもしっかりと強化をしていきたいと思います。 　御指摘のありました手当、これにつきましては、災害派遣手当、金額につきましても、本年度から、今までの日額千六百二十円を二千百六十円に引き上げて改善を図ったところであります。さらに、人命救助などの特に危険な作業に従事した場合についても、通常の支給額の二倍となる四千三百二十円に引き上げました。 　ちなみに、この通常の二倍が適用されたのは、令和六年能登半島地震の災害派遣におきましても、人命救助などの特に危険な作業に従事した全隊員約千六百名にこの二倍が適用されております。 　これに加えまして、労苦や危険性が著しく大きい災害派遣についてはより高額の手当を支給した例があり、例えば、東日本大震災の災害派