門前浩司

○門前政府参考人　お答えいたします。 　政府といたしましては、令和四年十二月、国家安全保障戦略を決定をし、国、地方公共団体等が協力して国民保護のための体制を強化することとし、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定や様々な種類の避難施設の確保等を行うことといたしております。 　こうしたことも踏まえまして、沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もあり、国として、沖縄県及び関係市町村をしっかりと支援をしているところでございます。 　具体的には、沖縄県八重山地域の三市町を始めとする先島諸島の五市町村及び沖縄県等と協力し、武力攻撃予測事態に至った場合の離島からの住民の避難につきまして、先月三十日、令和四年度に引き続き、二回目の図上訓練を実施したところであり、令和六年度も引き続き積極的に支援をすることといたしております。 　また、委

○門前政府参考人　お答えいたします。 　沖縄県の離島からの住民避難に係る検討につきましては、特定の事態を想定したものではございませんけれども、武力攻撃予測事態に至った場合の避難先として九州及び山口県を想定し、各県において避難住民の受入れ検討に取り組んでいただくよう、具体的な検討体制の立ち上げによる検討の推進、収容施設の受入れ能力など受入れ検討の前提として必要なバックデータの整備、受入れ地域の候補となる市町村との協力体制の構築などについて、十月から十一月にかけて要請を行ったところであります。 　各県からは、国からの説明を踏まえ、前向きに取り組んでいきたいとの反応があったところであります。また、十月末に開催されました九州地方知事会におきましても、蒲島知事から各県知事に報告がなされ、九州全体として取り組んでいこうということで一致したと伺っております。 　今後、令和六年度に、各県におきまして

○門前政府参考人　沖縄県を含む九州、山口九県で締結されている武力攻撃災害等時相互応援協定におきましては、県独自では十分に救援などの国民保護措置が実施できない場合に、九県相互間の応援を円滑に行うために必要な事項が定められていると承知をいたしております。 　避難住民の受入れ検討に当たりましては、同協定に基づく協力関係を土台にしながら、各県が連携して、先島諸島五市町村の約十二万人という多くの住民の避難への対応を検討していただきたいと考えてございます。 　これに今回加わることがあるかということでございますけれども、今回の要請は、既存の応援協定が対象としております、県独自では十分に国民保護措置が実施できない場合の対応とは、その射程を異にすることから、当該応援協定の見直しを必要とするものではないというように存じております。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　政府におきましては、国も参加をさせていただいております九州ブロック検討会というものがございますけれども、こうした検討会の機会などを用いて、定期的に各県の取組状況を各県間で共有を図るほか、直接各県や関係市町村へ足を運び、プッシュ型で支援を行うなど、取組状況をきめ細やかに把握をしながら、各県の計画作成を支援してまいりたいと存じております。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　国民保護法百六十八条におきまして、避難住民等の救援に関する措置に要する費用のうち、地方公共団体が支弁したもので政令で定めるものにつきましては、国が負担をすると規定しております。 　これは、武力攻撃事態等におきましては、国が主要な役割を担い、地方公共団体は国の方針に基づき措置の実施を担うという国と地方の役割分担に鑑み、武力攻撃事態への対処に要する経費につきましては、原則として国が負担をするという趣旨でございます。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、従来の国民保護訓練では、都道府県の実施回数の開きや、訓練内容がテロ対処に偏っている等の課題が顕在化したことから、令和三年度以降の国重点訓練につきまして見直しを行ったところでございます。 　具体的には、全国を六ブロックに分け、輪番制で実施するとともに、毎年度、テロなどの緊急対処事態とこれまで十分に取り組めてこなかった武力攻撃事態等を想定した訓練をそれぞれ実施することといたしました。 　あわせまして、各ブロックで、国と地方公共団体の間で最新の情報を共有するとともに、国民保護関連の各種課題について意見交換を実施する地域ブロック検討会も実施することとしたところでございます。 　今後も、訓練の実施方法等を工夫しながら、全国各地において効果的な訓練の実施に努めてまいりたいと存じます。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　令和三年度の高知県訓練を始め、近年の国重点訓練におきましては、これまで取り組めてこなかった県境をまたぐ広域的な避難として、多くの県民をいかに短期間でスムーズに県外に避難させるかを主眼に訓練を実施しております。 　例えば、高知県の訓練では、平時の公共交通機関の輸送力では所要期間が約二か月と見込まれましたが、国の支援を得て、県において貸切りバス、航空機、船舶を確保することにより、所要期間を約一か月に短縮できるとの検討成果が得られたところでございます。 　また、昨年度の沖縄県訓練では、県と先島五市町村が行う訓練に国も協力して実施したものでございますけれども、ここでも、平時の約二倍の輸送力の確保や、各市町村における避難手順等について一定程度具体化が図られたところでございます。 　他方で、これらの訓練を通じまして、要配慮者の輸送を含めた輸送力の確保、市

○門前政府参考人　お答えいたします。 　近年の武力攻撃事態等を想定した訓練におきましては、要配慮者の輸送や輸送手段の確保など、住民の避難に直結する課題の対応に重点を置いているため、これまで、御指摘のようなサイバー攻撃等への対応までの検討には至っていないところでございます。 　今後、サイバー攻撃への対処等に関しましては、国民保護の観点から、どのような課題があり、また、どのようなことに留意すべきか等について、関係省庁に意見を聞くなど、訓練の在り方について検討してまいりたいと存じます。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　御質問いただきました緊急一時避難施設につきましては、国民の保護に関する基本指針に定める考え方に基づきまして、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設が指定されているところでございます。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　シェルターを含めた有事における避難施設の在り方に関し、政府におきましては、これまで諸外国の調査を行ってきたところでございます。 　その結果によりますと、例えば韓国では、住民避難施設として、国境地域に一定の滞在機能や堅牢さを有するシェルターが設置されているほか、一時的な避難のために既存の民間施設及び公共施設等の地下が指定されております。また、シンガポール、イスラエル、スイスでは、住宅及び公共施設等に対して、各国の実情や施設の種類に応じ、一定の滞在機能や堅牢さを有するシェルターが設置されてございます。 　政府におきましては、こうした調査結果を参考とし、一定期間滞在可能で堅牢な避難施設につきまして、現在、必要な機能や課題などの検討を進めているところでございます。