辺見聡

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　聴覚障害を含め身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度により定めているところでございます。 　聴覚障害者につきましては、身体障害者福祉法におきまして、両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害がある方を身体障害者として支援の対象としているところでございます。 　聴覚障害者に至らない軽中等度の方を身体障害者として支援の対象とすることにつきましては、他の障害種別とのバランスなどを踏まえた慎重な検討が必要と考えているところでございます。

○辺見政府参考人　保険診療につきましては、事前に御連絡をいただいておりませんので、現在、お答えをすることは困難でございます。

○辺見政府参考人　お尋ねの、我が国における精神疾患の社会的コストにつきましては、試算対象とする疾患や、何をコストと捉えるかなど、その前提によって試算額が変わることから、国として一概にお示しすることは困難であると考えておりますけれども、平成二十二年度調査研究におきまして、治療に要する費用に加えて、必要となる福祉サービスに係る費用、また、働けないことによる損失などの精神疾患に関する社会的コストについて、一定の前提を置いて、年間十一兆円と推定した研究があると承知しているところでございます。

○辺見政府参考人　精神疾患の克服と申しますと、治療ですとか再発の予防、医療と社会的支援の連携など様々な側面があると存じますが、精神疾患に関する研究は、疫学的研究や病因、病態の解明、治療薬を含めた治療法の開発など様々な分野にわたり、研究の実施機関も、研究開発法人ですとか大学、民間企業など多岐にわたる状況がございます。 　そうした中で、厚生労働省におきましては、厚生労働科学研究のうち、障害者政策総合研究事業に対しまして、令和五年度は約六億円を予算として計上しているところでございます。この中で、精神疾患の医療提供体制や治療方法、支援方法等に関する研究を実施をしているところでございます。 　また、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤにおきましては、精神、神経領域に関連した研究開発の予算として、令和五年度は約六十五億円が計上されております。このうち、厚生労働省関係で、精神疾患の病因、病態の解明

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省として関係をしております厚生労働科学研究や、ＡＭＥＤの事業として計上されている金額がその金額でございます。そのほか、他省庁関係の、例えば教育関係の機関における科研等もあろうかと思いますが、厚生労働省関係の予算として申し上げたところでございます。

○辺見政府参考人　オンラインギャンブルの利用に関しましては、関係する省庁からの情報として、公営競技におけるインターネット投票の利用が増加していること、また、売上げに占めるインターネット投票の割合も上昇している、こういったような状況があるということについてはお聞きをしているところでございます。 　こうした中、厚生労働省におきましては、オンラインギャンブルに限らず、ギャンブル等依存症全般について、相談、治療及び回復支援に係る対策を実施をしておりまして、依存症に対する正しい理解を深めるための普及啓発、相談拠点等の整備、地域における依存症対策を実施してもらうための補助などについて取り組んでいるところでございます。

○辺見政府参考人　ギャンブル等依存症の数自体についてお答えできる数字があるところではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、オンラインの活用といったようなことが実態として増えているという情報もありますことから、オンラインギャンブルの利用に着目をしつつ、対策を進めているところでございます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、依存症の仕組みを知っている場合と知らない場合とで依存症のなりやすさについて違いがあるかということについて、必ずしも統計的なデータはないところでございますが、これまでの臨床や相談の現場におきまして積み上げられました知見から申し上げますと、依存症の原因となる物質の身体への影響や脳への働きについての理解を高めて、主体的、意欲的に治療などに取り組むということは重要であるということが言われているというふうに認識をしております。 　一方で、こうした知識を当事者御自身として深めるだけではなくて、周囲の方も含めて早めに相談をするということが効果があるということも知られているところでございまして、当事者だけではなくて家族や、知識も含めて、依存症に対する知識の普及啓発を図るために、こうしたことをリーフレットの中で私どもとしても周知を進めているところでござ

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　実は、特定の要因を切り分けて、こうしたことが依存症になりやすいかどうかということについての統計データというのは必ずしも、ちょっと手元にもないところでございまして、御指摘のような利益率や還元率が低い場合ということを切り分けて分析をしたような調査結果については存じ上げておりません。

○辺見政府参考人　委員御指摘の利用制限など、ＩＲ区域整備法に基づきカジノ事業者が実施をいたします依存症防止対策につきましては、カジノ管理委員会が所管するところでございますが、ＩＲにおけるギャンブル依存症対策の検討に当たりましては、厚生労働省としても、都道府県における相談、治療体制の整備等といった観点から、依存症防止対策の関係行政機関として必要な協議への参画などを行っているところでございます。 　御指摘のようなギャンブルの利用制限につきましては、一般論といたしまして依存症対策にとって一定の効果があると考えられていると承知しているところでございますが、その上で具体的にどのような制限を行うかについては、それぞれのギャンブルの特性や実情に応じて所管省庁や事業者等において検討されるべきものと考えているところでございます。 　厚生労働省におきましては、ギャンブル等依存対策推進計画に沿って、依存症の