辺見聡

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスにつきましては、障害のある就学児に対して放課後等に自立支援のための活動や交流の機会の提供を行うものでございまして、障害のある子供の発達支援を行う重要なサービスでございます。 　今年度、今後の障害児通所支援の方向性とその具体化を議論するために、今御指摘がございました、障害児通所支援に関する検討会で御議論いただいたところでございますけれども、放課後等デイサービスにつきましては、児童発達支援ほかのサービスと同様に、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性といった五つの領域による総合的な支援を行うことを基本とすべきということですとか、障害児通所支援全体としての指摘になりますが、障害の有無にかかわらず子供が共に育つインクルージョンの推進や支援の質の向上に取り組んでいくべきなどとの御意見をいただいて

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　平成十年の都道府県知事等宛ての通知、精神科病院に対する指導監督等の徹底については、精神保健福祉法等に基づき、入院患者の行動制限、面会、信書、電話、金銭管理等に係る処遇が適切に行われ、社会復帰に向けた様々な環境推進を進めていく必要があることから、都道府県知事等から精神科医療機関に対して指導の徹底を図ることを求めたものでございます。 　当該通知におきましては、実地指導の方法等について定めており、数次の改正を経て、現行におきましては、原則として一施設につき年一回行うこととするが、法律上適正を欠くなどの疑いのある精神科病院については数度にわたる実地指導を行うこと、予告期間をもって行うこととするが、入院中の者に対する虐待が強く疑われる緊急性が高い場合などは予告期間なしに実施できることなどについて規定しているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスにつきまして、ただいま御質問にありました障害のある子どもの放課後保障全国連絡会の方からは、収支が赤字で厳しい状況にある事業所が多いといった旨の声があるということは承知をしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、次期障害福祉サービス等報酬改定に向けまして放課後等デイサービスも含めた障害福祉サービス事業所等の経営実態等を把握することとしておりまして、その結果を踏まえながら検討を進めてまいります。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、令和二年障害福祉サービス等経営実態調査を踏まえて行ったところでございますけれども、この調査の結果におきましては、障害福祉サービス全体の平均収支差率がプラス五・〇％であったのに対しまして、放課後等デイサービスにつきましては平均でプラス一〇・七〇％と大幅に全体平均を上回る水準であったことなどを踏まえまして、限られた財源の中で効果的なサービス提供を促す、促進するという観点から、基本報酬を引き下げ、一定の適正化を図ったところでございます。 　一方で、その上で手厚い支援が必要な子供への支援について、より適切に評価をする観点から、理学療法士など専門職による支援を評価する加算の創設、著しく重度及び行動上の課題があるなどケアニーズが高い障害児や虐待等のリスクがある障害児を受け入れて支援したときの加算

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して放課後等に自立支援のための活動や交流の機会の提供等を行うものであり、障害のある子供の発達支援を担う重要なサービスであると認識をしております。 　次期報酬改定に向けましては、前回の報酬改定の効果ですとか事業所の経営実態なども踏まえて、有識者も参画している報酬改定検討チームにおいて関係者からの声もお伺いしながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスにつきましては、厚生労働省が定めております放課後等デイサービスガイドラインにおきまして、放課後等デイサービスの基本姿勢や基本活動を既に規定をしているところでございます。 　具体的には、他者との信頼関係の形成を経験していくことが重要であるといった基本姿勢ですとか、これを踏まえた基本的活動、基本活動といたしまして、子供一人一人の放課後等デイサービスの計画に沿って自立支援と日常生活の充実のための活動、また地域交流の機会の提供や余暇活動の提供など、こういったことを行うことを求めているというところでございます。 　こうしたガイドラインの趣旨につきまして、適切に周知やまた運用等に今後とも努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスにつきましては、人員基準として、児童指導員又は保育士を児童十人に対して二人以上、その上で児童発達支援管理責任者を一人以上配置することを求めております。その上で、更に基準の人員を満たした上でこの基準を超える職員を配置した場合ですとか、理学療法士や作業療法士などの専門職を配置した場合には、それぞれ加算として報酬上の評価をしているところでございます。こうした加算を活用して、職員体制や支援の充実を図ることを可能としているものでございます。 　また、御指摘いただきました児童発達支援の専門的支援加算につきましては、令和三年度に創設されたものでございますが、主に未就学児が利用する児童発達支援においては、就学生活への適応や他者との関係性の構築のために経験に基づく専門的な支援が特に必要であるということから、児童福祉事業について五年以上

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスのガイドラインにおきまして、先ほど御答弁申し上げましたように、関係性の構築等についての重要性を述べているところでございまして、関係性の構築につきまして、放課後等デイサービス、児童発達支援に共通する要素であるということについては御指摘のとおりかと思いますけれども、報酬上の評価という観点から、児童発達支援について、その対象者の特性に着目し、特によく評価が必要であると考えているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　障害児の支援を含めまして、障害福祉サービスは、利用者が日ごとに複数のサービスを組み合わせて利用することができるように、日々の利用実績に応じた日払い方式により報酬が支払われる仕組みとしております。これは医療保険制度や介護保険制度でも同様でございます。一方、急な欠席ですとか入院などによる影響については、それぞれに対応する加算などを設けることによって一定の対応を行ってきているところでございます。 　利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、この日払い方式を維持すべきと考えているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　物価高騰に対する支援策として創設をされました、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金におきましては、自治体に対して、推奨事業の一つとして、障害福祉サービス事業所などの福祉施設等に対する支援が示されているところでございます。昨年来、自治体に対して積極的な活用を促してきた結果、多くの自治体で物価高騰等に対する支援を実施していただいているところでございます。 　こうした交付金の活用により、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう自治体の後押しを行うとともに、次期報酬、次期障害福祉サービス等報酬の改定に向けた議論を行っていく中で、物価の動向や障害福祉サービス事業所等の収支の状況も注視してまいりたいと考えております。