浅田均

ありがとうございます。 　一体的なというところとそうでないところの差異があるという理解でございます。 　それでは、続きまして、今の御答弁に関連してでございますが、二百五十二条の二第三項、第四項により、連携協約の締結、変更、廃止には当事者双方の議会の議決が必要である、一方の議会が反対すれば見直しができないという理解でよろしいでしょうか。

誤解しないでいただきたいのは、もう別に連携協約が駄目だからこういうのを質問しているというわけでは決してございませんので、念のために申し上げておきます。 　それでは、三つ目の質問でございますが、二百五十二条の二第七項の紛争処理、紛争処理は、自治体、自治紛争処理委員による方策の提示にとどまり、拘束力ある裁定ではない。緊急時に当事者間の意見対立を強制的に解決する法的手段は、連携協約制度上存在しないという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　副首都は、指定されたら終わりということではありません。指定後に行われる、拠点となる町づくりとか、交通網の整備、インフラ整備、中長期的な観点からの迅速かつ強力な取組が重要になってまいります。 　今、様々お尋ねいたしましたけれども、連携協約については、先ほど指摘したような課題を内包していると考えておりますけれども、政令に委ねるとはいえ、町づくりなど中長期的な取組が必要な中で、どのような連携協約を要件にすべきと考えておられるのか、政府参考人にお尋ねいたします。

いや、それはよう分かっているんですけれど。（発言する者あり）

簗先生、通告はしてないんですけれども、簗先生の方から御答弁いただけますでしょうか。

これも通告していなくて申し訳ないんですけど、岩谷提案者、今の問題に関しましてどういうふうにお考えでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。この点におきましては、お二方の認識に差異はないというふうな理解でございます。 　それでは、続きまして、問いの五でございますが、本法案が成立した場合、国は副首都の整備に対して必要な財政上の措置を講ずることになると考えております。国が限られた公金を投入して国家社会機能の継続性を確保しようとする以上、その支援対象となる体制の危機管理上の確実性や意思決定の一元性は予算の効果的な執行において極めて重要な要素になると考えております。 　この点につきまして、一般論として、複数の自治体が合意ベースで連携する体制と法的に指揮命令系統が完全に一元化されている体制、すなわち地方行政体制の違いでございますが、そういう違いがある体制では、国が重大な国家機能を委託し、それに対する財政支援やインフラ整備の予算を執行、評価する際、行政実務上、そのガバナンスの確実性や事業規模の大きさ

じゃ、通告していなくて誠に恐縮でございますが、簗先生、いかがでしょうか。

今の御答弁を踏まえて、最後の質問をさせていただきたいと思うんです。 　私は、この副首都、日本の全国各地に幾つかあると、それがこれから地方から日本を引っ張っていく、そういう中心になればいいなと思っております。だから、幾つかあると、幾つか手を挙げていただいて、幾つか認めていただくのが理想であると思っております。それがまた、勝手な思いですけれども、将来の道州制につながったらいいなという思いも持っております。 　だから、複数あるんだけれども、その中でやっぱりこう濃淡があると。連携協約なり、簗先生何回もおっしゃいましたけれども、一元化、一体化というところでその提案者あるいは基本方針を作成する段階である種の濃淡ができてくると。その濃淡に対応して国からの支援にもグラデーションというか濃淡ができてくるという思いを今、今の御答弁からは感じたんですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。

同じ問いです。岩谷発議者にお願いします。