浅田均

日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。 　それに関連して、先日、経済財政諮問会議の配付資料を見ておりました。そうしたら、そこに、現時点における高市政権の取組は、日本は技術革新力、労働の効率性という底力があるのに、国内投資が不足し、潜在成長率が低迷しているを基本として掲げ、過度な緊縮志向、未来への投資不足からの脱却と官民協調による国内投資促進を政策の核心に置いているというふうに書かれてあります。 　ここを読んで、私はちょっと腑に落ちないというか、こういうところを高市政権はやりたいんだなというのは分かるんですけれども、何でそこに行くのかというロジックが明確でないので、まずその点から質問させていただきたいと思います。 　先ほど申し上げました政府資料の暗黙の論理といいますかね、投資不足が潜在成長率の低迷の主因であると、だから、財政を積極化

ありがとうございました。 　質問しておきながらこういうことを言うのも何なんですが、今ずっと数字を挙げていただきまして、私は資料を持っているんでよく分かるんですけれど、聞いておられる方々は持っておられないので、細かい数字については、まあ多分、よっぽど記憶の良い方を除いて頭に残っていなかったんではないかと危惧しております。資料を配付すべきだったなと思っておりますので、あらかじめ皆様方におわび申し上げます。 　それで、今、説明していただきました。各ケースについて、過去投影ケース、成長移行ケース、高度成長ケースと、それぞれ潜在成長率について御説明をいただきました。 　その中に、資本投入の寄与度、それからＴＦＰが寄与する割合、労働投入が寄与する割合と分けてもう御説明いただいているんですが、先ほど申し上げましたように、潜在成長率が低いと、そのよって来るゆえんは投資が不足しているからであると断定的

今の内閣府の説明によりますと、潜在成長率が伸びていく、その寄与度においては、資本投入量よりもＴＦＰですね、全要素生産性が上がってきているんで潜在成長率が上がってきているというふうに解釈するのが普通の解釈であって、それならば、ＴＦＰをもっと上げるようなところにお金を回していくというふうな説明をされた方がいいと思うんですけれども、その点いかがですか。

その部分はよく分かります。 　それで、その資本投入量を増やすことによって、これ、労働投入量というのはカバーできないと思うんですけれども、その点に関しまして財務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

財務大臣、くどいんですけれど、今のところをもう一回質問させていただきます。 　なぜ投資が不足してきたかというと、財務大臣今おっしゃったように、人口と労働力が減少して需要が縮小していると、だから企業の投資、期待収益率が低下していると。だから、新たな、さはさりながら、新たな需要をつくっていったらいいわけであって、そうすることによって潜在成長率も高まるというふうなお考えを今述べられたんだと思うんですけれども、もう一度、財政を拡大することによって、今まで、これまで、これからもそうですけれども、人口が減っていくという社会に対して新たな需要を創出することができるというふうに今御発言だったと思うんですけれども、そこのところをもうちょっと詳しく御説明いただけませんでしょうか。

お立場上そう言わざるを得ないですよね。 　今大臣の方から、攻めの、攻めのサプライサイドとおっしゃいましたのは、まさにそのとおりやと思うんですね。 　私は、九〇年代かな、第五世代コンピューターというのに間接的に関わっておりまして、当時の経産省ですよね、が投じたお金はどこへ行ってしまったんだろうと。今のＡＩにせよ生成ＡＩにせよ、やっているところはほとんどアメリカあるいは中国で、だから、ああいう第五世代コンピューターに関わっての投資がリターンとなって返ってくる、あるいは更に自己増殖して発展するということを考えたら今のＡＩの時代に直結していたわけですけれども、そこはもうどういうわけか途絶えてしまっていると。 　そういうところに我が国経済の問題があるんであって、また経済政策の問題があって、僕は自分なりに思っているんですけれど、政府が関わり過ぎやと。レッセフェールで自由にやってもらって、今、日本

それで、全体としては改善傾向にあると言われている今のその自己資本利益率ですよね。エクイティーって資本に対する当期純利益の割合。この資本収益率の慢性的な低さを改善されてきていると今、植田総裁はおっしゃいましたけれども、財政を拡大することによって、これ、今内部留保のお話がありましたけれども、財政を拡大することによって、例えば補助金とか税制優遇とか、そういうやつが内部留保の方に増えてしまうので、財政拡大ではそのＲＯＥを悪化させるリスクすらあると考えるんですけれども、これは財務大臣と日銀総裁、お二人の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

あと一分半ぐらいですので、三十秒で質問しますから一分で答えてください。 　これ、今のお話なんですけど、公的投資の拡大が民間投資の増加につながるかということで、日銀総裁にお答えいただきたいんですけれど、いわゆる、今需給ギャップがゼロ近傍、ちょっとプラスになったとか言われていますけれども、こういうところでクラウディングインが起きるのかクラウディングアウトが起きるのかは分からないと思うんですけど、日銀総裁の御見解をお聞かせください。

時間になりましたので、終わらせていただきます。この続き、またやらせていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今、片山委員の方からも質問がありましたけれども、要するに、物価上昇を上回る賃金上昇ということで、所得控除のところを議論していただいております。 　私は、日銀総裁にもお越しいただきまして、物価上昇について議論をさせていただきたいと思っております。 　物価の指標として、ＣＰＩ、消費者物価指数とかＧＤＰデフレーターというものが用いられているわけでありますが、消費者物価、ＣＰＩというのは輸入品を含むとか、デフレーターは輸入品を含まないとか、それからＣＰＩは家計を対象にしたものであって、ＧＤＰデフレーターというのはそれ以外の設備投資とか公共事業、あるいは輸出を含むと、違いはあるんですけれども。 　このＧＤＰデフレーターと消費者物価上昇率、ＣＰＩ上昇率の関係について、この過去三年間、二〇二四年、二五年、二六年を見ますと、ＣＰＩよりもＧＤＰデフレーターの方が