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浅田均

浅田均の発言331件(2023-01-27〜2026-02-26)を収録。主な登壇先は財政金融委員会, 国家基本政策委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 政策 (52) 物価 (42) 総理 (36) 上昇 (35) 金利 (35)

所属政党: 日本維新の会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 国家基本政策委員会
御異議ないと認めます。  それでは、理事に松山政司君、三原じゅん子君、水岡俊一君及び後藤翔太君を指名いたします。     ─────────────
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 国家基本政策委員会
国政調査に関する件についてお諮りいたします。  本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 国家基本政策委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 国家基本政策委員会
合同審査会に関する件についてお諮りいたします。  国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 国家基本政策委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時四十八分散会
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-18 憲法審査会
日本維新の会、浅田均です。  国民投票法等に関し、意見を表明します。  第五世代コンピューターの開発競争が繰り広げられていた一九八〇年代中頃の話です。開発リーダーに、コンピューターの将来はどのようなものになるのか聞いたことがあります。そのとき彼は、コンピューター同士が話をする、図書館の中でレファレンスグループを自律的に作成し、コンピューター間で問うことも答えることも可能になると話してくれました。まさしく、昨今のLLM、いわゆる大規模言語モデルや生成AIのことを語っていたのでしょう。  他方、主として米国企業が開発したヒューマノイドと呼ばれる人型ロボットや四足歩行ロボットも、生成AIを搭載すれば、LAWS、自律型致死兵器システムへと容易に変貌します。戦争における人間の殺傷すら人間の判断を介在せずに行われる世界は目の前にまで迫っています。いわゆるシンギュラリティーには達していませんが、こ
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浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-12 財政金融委員会
日本維新の会、浅田均でございます。  私どもは、大阪維新の会というのは大阪都構想を実現するために設立した政党でありますけれども、同時に、大阪都構想と一緒に公益庁構想というのも持っておりました。今もまだその看板は下ろしておりません。  全国に非営利法人が四十万以上あると言われております。そういう非営利法人を統合して、大阪って、東京が官の都であるのに対して、民の都と言われています。淀屋橋とかいうのは豪商淀屋が寄附した橋で、道頓堀というのは安井道頓が掘削した堀川でございます。そういうふうに社会インフラが民間の寄附によって成り立っている部分が多いので、大阪都構想、大阪府と市の広域機能を一元化して基礎自治を特別区をつくって充実させるというのと同時に、お金の集め方も、そういう公益庁というのをつくって、税以外で御寄附をいただいて、フィランソロピーですね、御寄附をいただいてそういうインフラの部分を賄っ
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浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-12 財政金融委員会
ありがとうございます。  それでは、地方公共団体が新しい公益信託の受託者になるということは否定されていないということでありますが、それでは、その新しい公益信託というのと、従来、財産区というのがあるんです。土地、家屋を持っているけれども、公共のために使っていただきたいということで寄附をされた、それが財産区というものをつくって地域で管理する、そういうものでありますけれども、この新しい公益信託と財産区というのはどこがどう違うんでしょうか。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-12 財政金融委員会
通告はしていないんですけど、今二つ御答弁いただいて、お答えいただけると思いますんで質問いたしますけれども、今回のこの適用、信託業法の適用除外規定を作られたという、この立法事実は何でしょうか。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-12 財政金融委員会
そうしたら、こういう例があります。例えば、ある高校の卒業生が、どう言ったらいいんかな、PTA、高校があってPTAがあると、そのPTAに卒業生が寄附をして、その寄附金でもって在校生の一部を海外に留学するときの支援に使ってほしいというので、これ、大阪府教委とかいろいろ話ししてそれなりの仕組みをつくってもらっているんですけれども、こういう高校の同窓会というものに対して卒業生が寄附をして、そしてそのお金を使って海外留学の全部負担する、一部負担する、こういう高校の同窓会みたいなものも受託者になり得るんでしょうか。